食品衛生法 第64条

解説

遺族が「やめてほしい」と言っても、行政の判断で亡くなった家族の体が解剖される。日本の法律にはそういう場面がある。食品衛生法64条は、食べ物・添加物・食器・容器包装が原因で死亡した、またはその疑いがある人について、都道府県知事等（保健所を設置する市や特別区の長も含む）が遺族の同意を得て解剖できると定めている。さらに、解剖しなければ原因が分からず、公衆衛生に重大な危害が及ぶおそれがあるときは、遺族へ通知するだけで同意なしに解剖できる。知っておきたいのは、解剖の目的が「故人のため」ではなく「次の被害者を出さないため」だという点である。同じ店の同じ惣菜を、今夜も誰かが買っているかもしれない。一方で、解剖の結果は、食中毒の認定、営業停止などの行政処分、そして遺族による損害賠償請求を支える最も強い客観的な証拠にもなる。火葬すれば、この証拠は二度と取り戻せない

法的な位置づけ

食品衛生法64条は、食品、添加物、器具又は容器包装に起因し、又は起因すると疑われる疾病による死亡者の死体について、都道府県知事等が原因調査のため解剖に付す権限を定める規定である。遺族の同意を原則としつつ、原因不明による公衆衛生上の重大な危害のおそれがある場合には通知による解剖を認め、刑事訴訟上の強制処分との併存と礼意保持義務を併せて規定する。

こんなときに使う

• 祖母がスーパーで買ったお惣菜を食べた翌日に亡くなった。同じ日に近所で下痢や嘔吐の人が相次いでいると保健所から連絡が入り、「解剖させてほしい」と頼まれた。断るか応じるか、葬儀社は明日の火葬を予定している。残された時間は一晩しかない
• もし遺族として解剖を断ったのに、保健所から「同意がなくても解剖に付します」と通知されたら、どうなる？ 64条2項の要件（原因が判明しない＋公衆衛生への重大な危害のおそれ）を満たすと行政が判断すれば、通知の上で実施される。争える余地は理論上あるものの、解剖が終われば取り消しても意味がなくなる
• あなたは仕出し弁当店の経営者で、納品先の高齢者施設から利用者の死亡を知らされた。保健所が遺体の解剖を検討しているという。解剖で腸管出血性大腸菌が見つかるか、持病による死と分かるか。その結果が、あなたの店の営業停止と賠償責任を左右する
• キノコ狩りで採ったキノコを食べた父が急死した。店も業者も関係ない、ただの家庭の食事。それでも「食品に起因すると疑われる疾病」なので64条の対象になる
• 警察も「事件性があるかもしれない」と動き出した。64条3項により、保健所の解剖とは別に、裁判官の令状に基づく司法解剖が行われることがある。窓口が二つに分かれ、遺族への説明も二系統になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 故人が最後に食べたもの、購入先、レシート、食べ残し、包装を捨てずに冷蔵・冷凍で保管する2. 同じ物を食べた家族の症状を記録し、医師と保健所に伝える3. 解剖を打診されたら、根拠が食品衛生法なのか刑事手続なのかを確認し、結果の説明方法を尋ねる4. 解剖後に食中毒と認定された場合は、弁護士へ相談して、事業者に対する損害賠償（民法709条、715条、製造物責任法3条）を検討する

訴えられた側：1. 顧客の死亡や重症を知ったら、同じロットの販売・提供をただちに止める2. 保存検食、仕入伝票、温度記録、従業員の健康記録を保全し、改ざんと疑われない形で保健所へ提出する3. 解剖や疫学調査の結果が出るまで、遺族にも報道にも因果関係を断定する発言をしない4. 営業停止などの処分を受けた場合、不服申立てには期間制限があるため、処分通知の教示欄を確認して弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。ただし解剖は火葬前に限られ、火葬は原則として死亡後24時間を経過するまで行えない（墓地、埋葬等に関する法律3条）。遺族の損害賠償請求は、人の生命・身体の侵害について、損害と加害者を知った時から5年、不法行為の時から20年（民法724条、724条の2）。製造物責任法に基づく請求は、損害と賠償義務者を知った時から5年（生命・身体侵害の場合、同法5条）（最新の改正状況をご確認ください）