食品衛生法 第73条

解説

食品の安全を守る国の仕事は、一つの役所に集まっていない。食中毒の報告を受けて現場の監視指導を指揮するのは厚生労働省で、令和6年（2024年）4月からは、食品の規格基準づくり（どんな添加物をどこまで使えるかといったルール）は消費者庁に移った。食品表示は以前から消費者庁の担当である。本条は、厚生労働大臣と内閣総理大臣（消費者庁のトップとしての立場）に、情報交換と緊密な連携を「努めるものとする」と求める規定だ。やり取りする情報として条文が挙げているのは、第8条第2項の報告（指定成分等含有食品による健康被害情報）と第63条第5項の報告（食中毒の発生情報）の二つ。ここで押さえておきたいのは、努力義務だという点である。二つの役所のあいだの情報ルートは法律に書かれているが、連携が遅れても誰かが処罰されるわけではない。だから健康被害に遭った消費者や、商品を扱う事業者は、行政が自動的に全体像をつかんでくれると思い込まず、保健所への届出と事業者への申出の両方に、自分で記録を残しておくべきなのである。

法的な位置づけ

食品衛生法第73条は、食品衛生行政を分担する厚生労働大臣と内閣総理大臣との連携を定める組織規定である。飲食に起因する衛生上の危害の発生防止を目的として、第8条第2項および第63条第5項の報告内容その他必要な情報の交換と、相互の密接な連携の確保を両者の努力義務として定める。

こんなときに使う

• サプリを飲み始めて二週間で体調を崩し、病院で「このサプリが原因かもしれない」と言われた。こうした情報は保健所から都道府県を経て厚生労働省に上がり、本条のルートで消費者庁と共有される建て付けだ。ただ、医師が届け出なければそもそもルートに乗らない。受診のとき、服用していた商品名を具体的に伝えることが最初の一歩になる
• あなたの会社が機能性表示食品を売っていて、ある日、保健所から問い合わせの電話が来たらどうなるか？ 健康被害の情報は厚生労働省側から消費者庁側へ流れていく。その結果、表示の届出の見直しや公表の問題にまで話が広がる可能性がある。窓口が一つだと思って対応すると、後から別の役所の論点が出てきて慌てることになる

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 改正：食品衛生基準行政を厚生労働省から消費者庁へ移管する法改正（令和6年4月1日施行）に伴い、厚生労働大臣と内閣総理大臣の間の情報交換・連携を定める規定として整備された