食品衛生法 第72条

解説

スーパーの棚に並ぶ食品の「安全ライン」を引く役所と、そのラインを守らせる役所は、2024年（令和6年）4月から別々になっている。残留農薬や添加物、器具・容器包装などの規格基準の策定は厚生労働省から消費者庁（法律上の主体は内閣総理大臣）へ移った。一方、営業許可、監視指導、食中毒対応、輸入食品の検査といった「現場」は厚生労働省（実務は保健所）に残った。役所を二つに分ければ、すき間が生まれる。基準を作る側が現場で運用できるかを考えず、現場が基準の意図を知らないまま動く。そのすき間をふさぐのが本条である。第70条第1項各号の行為を厚生労働大臣がするときは内閣総理大臣に、第70条第2項各号の行為を内閣総理大臣がするときは厚生労働大臣に、事前の協議を義務づけている。さらに両大臣とも、相手に「その行為をしてくれ」と求めることができる。食品事業者にとっての意味ははっきりしている。新しい基準の動きは、消費者庁の発表だけでなく厚生労働省の動きからも読み取れる。両方を追えば、改正の気配をいち早くつかめる。

法的な位置づけ

食品衛生法第72条は、食品衛生行政における厚生労働大臣と内閣総理大臣の相互協議を定める規定である。厚生労働大臣は第70条第1項各号の行為について、内閣総理大臣は同条第2項各号の行為について、それぞれ事前に相手方と協議する義務を負う。また、必要があると認めるときは、相手方に当該各号の行為をするよう求めることができる。

こんなときに使う

• 食品輸入商社の品質保証担当として、ある輸入原料の残留農薬基準が見直されるかどうかを見極めたい。消費者庁の審議会資料だけを追っていると、厚生労働省側の検査強化の動きを見落とす。本条の協議があるので、両省の公表資料を並べて読めば、改正前から予兆が見える
• 海外で健康被害の報道が出た添加物について、「国は誰に言えば動くのか？」と消費者団体から相談を受けたら、どう答える？ 基準を変える権限は内閣総理大臣（消費者庁）にあるが、現場の被害情報を持つ厚生労働大臣も本条第3項で基準改正を求めることができる。働きかけの窓口は一つではない

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年）公布・令和6年（2024年）4月1日施行 改正：生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律により、食品衛生基準行政が厚生労働省から消費者庁へ移管され、両大臣間の協議の枠組みが現行の形に整備された。本条が新設か改正かの区別と条番号の変遷は要確認