食品衛生法 第10条

解説

牛舎で朝、一頭の牛が冷たくなっていた。見た目はきれいで、昨日までは元気だった。それでも、その肉を一切れでも食品として売れば、食品衛生法10条に違反する。本条が販売を禁じるのは、次の二種類の肉・骨・臓器などである。一つは、病気にかかっているか、その疑いがある獣畜（牛・馬・豚・めん羊・山羊など）や家きん（鶏・あひる・七面鳥など）。もう一つは、「へい死」（と殺ではなく、病気や事故で死ぬこと）した個体である。禁止は販売の瞬間だけではない。売るつもりで採取し、加工し、調理し、冷蔵庫に貯蔵し、店頭に陳列した段階で、すでに違反になる。例外は、へい死した個体について担当の職員が「人の健康を損なうおそれがなく飲食に適する」と認めた場合だけである。あなた自身が「大丈夫そうだ」と判断する余地はない。第2項は輸入の関門である。販売目的で肉や臓器を輸入するなら、輸出国の政府機関が発行した衛生証明書が要る。安い肉を仕入れたときに書類を確かめる、その一手間があなたの店を守る。

法的な位置づけ

食品衛生法第10条は、病肉等の販売禁止を定める規定である。と畜場法・食鳥検査法等に掲げる疾病や異常があり、又はその疑いがあり、若しくはへい死した獣畜・家きんの肉・骨・乳・臓器・血液等について、食品としての販売及び販売目的の採取・加工・調理・貯蔵・陳列を禁じ、販売目的の輸入には輸出国政府機関の衛生証明書を要件とする。

こんなときに使う

• 知り合いの養豚農家から「事故で死んだ豚だけど、半額でどう？」と持ちかけられたら、どうなる？ 事故死もへい死に含まれる。職員が飲食に適すると認めていなければ、買い取って自分の店のメニューに出した時点で、あなたの店も違反の当事者になる
• あなたは焼肉店の仕込み担当である。届いたレバーに見慣れない斑点が多数あるのに、店長は「焼けば平気だ」と言う。疾病や異常の疑いがある臓器を調理して出せば、本条違反の疑いが生じる。まず写真を撮り、仕入先と保健所に照会するのが先である
• 海外の取引先から、冷凍鶏肉のコンテナが港に着いた。輸入手続の期限まであと2日なのに、衛生証明書の原本が届いていない。証明書（または対象国からの電子送信の記録）がなければ、販売目的の輸入はできない。倉庫の保管料が毎日かさむ中、輸出者に再発行を急がせるしかない
• 副業で、海外の肉製品を個人輸入して転売している。自分で食べるためではなく販売目的なので、省令で指定された製品であれば、証明書がないと輸入そのものができない（対象製品の範囲は最新の省令をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した肉や店で食べた肉で体調を崩したら、残品・レシート・パッケージを冷凍保存し、医療機関で診断書を取る。2. 最寄りの保健所に届け出る。保健所の調査結果は、後で請求するときの強い証拠になる。3. 販売店や仕入元に対し、民法709条（加工品なら製造物責任法3条）に基づいて賠償を求める。4. 取引先として損害を受けた事業者は、契約不適合責任（民法562条・564条）も検討する

訴えられた側：1. 指摘された商品はすぐに販売を止め、隔離して保管する。自分の判断で廃棄すると証拠隠しと見られかねないので、保健所の指示を待つ。2. 仕入伝票、と畜検査・食鳥検査の記録、輸入証明書を時系列で整理する。3. 仕入れの時点で病肉やへい死肉だと知り得なかった事情を、具体的に説明できるよう準備する。4. 刑事手続に進みそうな兆候があれば、食品衛生分野に詳しい弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条違反の罰則（第81条など。第1項違反は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金とされる）の公訴時効は3年で、違反行為が終わった時から数える（刑事訴訟法250条2項6号）（最新の改正状況をご確認ください）。行政処分に時効期間の定めはなく、発覚すればすぐに廃棄命令などが出ることがある。被害者の民事賠償は、損害と加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害なら5年（民法724条・724条の2）