食品衛生法 第81条

解説

三年以下の拘禁刑または三百万円以下の罰金。情状によっては両方を同時に科すこともできる。食品衛生法の罰則の中でも最も重い部類に入るのが本条だ。ただ、条文をよく読むと気付くことがある。処罰の対象は大きく二種類ある。一つは、腐った食品・有毒な食品・病原菌に汚れた食品（6条）、病気の家畜の肉（10条1項）、国が認めていない添加物（12条）を売る行為そのもの。もう一つは、保健所や国の命令（回収・廃棄の命令、営業停止などの処分）を無視して営業を続ける行為だ。実務の現場で刑事事件になりやすいのは、後者である。食中毒を出した店の多くは、まず営業停止という行政処分（役所が店に直接下す具体的な決定）で処理される。その処分を「少しくらいなら」と破った瞬間、話は行政の世界から刑事の世界へ移る。しかも無料で配った試食品も「販売」に含まれる（6条の括弧書き）。売っていないから大丈夫、という言い訳は通用しない

法的な位置づけ

食品衛生法81条は、同法の罰則のうち最も重い部類に属する規定であり、不衛生食品・病畜肉・未指定添加物の販売等の禁止違反、販売禁止措置違反、廃棄・回収命令への不服従、営業許可取消し・営業停止処分に違反した営業を、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金の対象とし、情状により併科を認める。

こんなときに使う

• 保健所から三日間の営業停止を言い渡された小さな居酒屋。常連に「裏口からでいいから」と頼まれ、シャッターを半分開けて営業したらどうなる？ 60条の処分に違反した営業として、本条1項3号の対象になる。食中毒そのものより重い刑事リスクを、自分で作ってしまうことになる
• あなたは副業で、海外旅行先で買ったカラフルなグミを大量に仕入れ、フリマアプリで転売している。そのグミに日本で指定されていない着色料が入っていた。「海外では普通に売っている」は通用しない。未指定添加物を含む食品の販売は12条違反であり、本条の対象になる
• 製造した惣菜から異物が見つかり、自治体から回収命令が届いた。回収期限まであと五日。流通先リストが古く、どこに何個出したか分からない。命令に従わない営業者は本条1項3号で処罰される。今夜のうちに出荷記録を洗い直さなければ、行政の問題が刑事の問題に変わる
• 乳幼児向けおもちゃの輸入販売でも、本条は適用されうる。対象のおもちゃには6条が準用されるからだ（68条1項）
• 町内のお祭りで、手作りのおにぎりを無料で配った。数十人が腹痛を訴え、保健所が調査に入る。お金を取っていなくても、不特定または多数の人に配れば6条の「販売」に含まれる。善意のイベントが、刑事罰の条文と地続きになっている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 食べ残し、容器、レシート、予約記録を捨てずに保管する。症状が出たら受診し、医師に食中毒の疑いを伝え、便検査などの記録を残す2. 最寄りの保健所に届け出る。行政の調査結果は、後の請求で因果関係を裏付ける最有力の材料になる3. 損害賠償は民法709条（製造品なら製造物責任法3条）で請求する。刑事告訴をするかどうかとは別の軌道で進められる4. 保健所の処分内容を確認したうえで、治療費・休業損害・慰謝料を項目ごとに整理して示談交渉に入る

訴えられた側：1. 命令書・処分書を受け取ったら、内容と期限をすぐ確認し、まず従う。不服があっても従いながら争うこと2. 回収・廃棄・改善の実施記録（日時、数量、写真、取引先への連絡履歴）を残す。命令に従った証拠そのものが最大の防御になる3. 営業許可の取消しなど重い処分の前には聴聞の機会がある（行政手続法13条）。その場で事実関係と改善策を示す4. 取引先への損失補填や被害者対応は、保険会社と弁護士に早めに相談する

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。犯罪行為が終わった時から起算する（同253条1項）。命令・処分に定められた期限そのものが事実上の締切になる。被害者の損害賠償請求は、人の生命・身体の侵害であれば損害と加害者を知った時から5年（民法724条の2）

学説

通説（行政刑法論）：本条のような行政刑罰は、行政上の命令・処分の実効性を担保するための最後の手段と位置付けられる。刑法総則の適用により故意犯のみが処罰され、過失処罰規定のない本条では、違反の認識の有無が実務上の主要な争点となる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：食品衛生法（昭和22年法律第233号）制定。不衛生食品の販売禁止等に違反した者への罰則が設けられた
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）