食品衛生法 第80条

解説

食品衛生法の条文には「厚生労働大臣は」「内閣総理大臣は」という主語が何十回も出てくる。だが現実に大臣本人が書類に目を通すことはまずない。本条は、その権限が誰の手に渡っているかを示す配線図である。1項と2項により、厚生労働大臣の権限は厚生労働省令で定める範囲で地方厚生局長へ、さらに地方厚生支局長へ委任できる。3項により、内閣総理大臣の権限は、政令で除外したものを除いて、原則すべて消費者庁長官に委任される。令和6年（2024年）4月から、規格基準（食品や添加物の成分・製造方法の基準）を定める「食品衛生基準行政」は厚生労働省から消費者庁へ移った。そのため、3項が担う範囲は以前よりはるかに広い。あなたが事業者として受け取る通知の差出人が大臣でなく「局長」「長官」であっても、それは委任を受けた正式な権限行使であり、軽く扱ってよい書類ではない。逆に、誰の名義で出たかによって、不服を申し立てる相手（審査庁）が変わる。差出人欄は、次に何をすべきかを教える住所でもある。

法的な位置づけ

食品衛生法第80条は権限の委任を定める規定である。厚生労働大臣の権限は厚生労働省令に基づき地方厚生局長および地方厚生支局長へ段階的に委任でき、内閣総理大臣の権限は政令で除外されたものを除き消費者庁長官に委任される。委任先の機関は自己の名義で当該権限を行使する。

こんなときに使う

• 食品検査を請け負う検査機関で働いていて、ある日「地方厚生局長」名義の文書が届いた。大臣でもないのに効力があるのか、と一瞬迷う。本条1項の委任があれば、局長名義の決定は大臣の決定と同じ重みを持つ。差出人の肩書で重要度を値踏みすると、対応を誤る
• 消費者庁長官名義で出た規格基準関係の決定に納得できない。どこに文句を言えばいい？ 消費者庁は内閣府の外局なので、行政不服審査法4条1号により審査請求は消費者庁長官自身に出すことになる。内閣総理大臣宛てに書類を送っても、窓口を間違えただけで終わる

学説

通説（権限の委任）：権限の委任は法律の根拠を要し、委任により権限は受任機関に移り、受任機関が自己の名と責任で行使する。委任者は委任の範囲で権限を失い、対外的名義が変わらない専決・代決とは区別される。

改正の年表

1. 1.令和6年（2024年） 改正：食品衛生基準行政の消費者庁移管（令和5年成立の関係法律整備法により令和6年4月施行）。規格基準の策定等が内閣総理大臣の権限となり、本条3項による消費者庁長官への委任範囲が拡大した。