食品衛生法 第59条

解説

倉庫に積まれた在庫が、保健所の一枚の命令書で「ゴミ」に変わる。食品衛生法59条は、厚生労働大臣または都道府県知事（実務では保健所）に、違反した食品・添加物・器具・容器包装を廃棄させる権限を与えている。廃棄するのは営業者自身とは限らず、「当該職員」、つまり役所の職員が自ら処分することもできる。対象になるのは、腐敗・有毒・異物混入の食品（6条）、指定外添加物（12条）、規格基準に合わない製品（13条）などである。在庫をまるごと失うだけでは済まない。廃棄命令は「行政処分」（役所があなたに直接下す、法的な効力のある決定）なので、従わなければ刑事罰の対象になる。さらに違反者として事業者名が公表されうる（69条）。ただ、行政処分である以上、審査請求や取消訴訟で争うこともできる。廃棄は取り返しがつかないが、命令書の「理由」欄と「教示」欄には、あなたが反論するための入口が書かれている。2項では、健康被害につながる虚偽・誇大な表示や広告（20条）について、内閣総理大臣（消費者庁）にも同じ権限が与えられている。

法的な位置づけ

食品衛生法59条の廃棄命令等とは、営業者が同法に定める販売禁止や規格基準等に違反した場合に、厚生労働大臣、内閣総理大臣または都道府県知事が、対象となる食品・添加物・器具・容器包装の廃棄その他食品衛生上の危害除去に必要な措置を命じる行政処分をいう。廃棄は営業者のほか当該職員が行うこともできる。

こんなときに使う

• SNS で話題になったあなたの店のスイーツに、国内では使えない着色料を含む海外原料が入っていたことが分かった。保健所は在庫の廃棄と原料の切り替えを命じ、同時に69条による店名公表の可能性も伝えてきた。売上の損失よりも、検索結果に残る公表記録のほうが長くあなたを苦しめる
• 輸入した冷凍エビから基準値を超える残留動物用医薬品が検出されたら、コンテナ一本分の在庫はどうなるのか？ 13条3項（ポジティブリスト制度）違反として、廃棄命令か積戻しの指導を受けるのが典型である。輸入契約に「規格不適合時の費用負担」条項があるかどうかで、損失を誰がかぶるかが決まる
• 取引先の製造工場で金属片の混入が見つかり、あなたの会社が販売した商品も回収対象になった。命令が出る前に自主回収を始めるなら、58条の回収届出を忘れてはならない。自主回収と命令回収では、世間の受け止め方がまったく違う
• 健康食品の広告に「がんが消える」と書いた。2項により、消費者庁または都道府県知事から、表示の是正や在庫の廃棄を命じられうる。景品表示法や医薬品医療機器等法の問題も同時に浮上する
• 保健所の立入検査の最後に「この在庫、明日までに廃棄してください」と言われた。口頭の指示が行政指導なのか、正式な廃棄命令なのか。ここを確認しないまま捨てると、後から争う材料が何も残らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した食品で体調を崩したら、残品・パッケージ・レシートを捨てずに保管し、受診記録を残す2. 最寄りの保健所に届け出る。行政調査が始まり、59条の命令につながりうる3. 損害賠償は、行政の命令とは別の軌道で動く。製造物責任法3条（製造物の欠陥による無過失責任）と民法709条で請求する4. 公表された違反情報や回収情報は、欠陥の立証を補強する材料になる

訴えられた側：1. 検査の場で、処分か行政指導かを確認する。処分なら命令書・理由・教示の交付を求める2. 違反した品目の範囲（ロット・製造日）を特定し、無関係な在庫まで一括で廃棄されるのを防ぐ3. 廃棄前に写真を撮り、検体を保全する（可能なら第三者検査機関に分析を依頼） 4. 争う場合は審査請求または取消訴訟、必要なら執行停止を申し立てる5. 同時に自主回収と58条の届出を行い、公表時の見え方をコントロールする

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。命令に定められた履行期限を過ぎると、罰則の対象になりうる。消費者側の製造物責任法による請求は、損害と賠償義務者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、引渡しから10年（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：59条の廃棄命令は公衆衛生上の危害を除くための警察規制であり、違反状態を生んだ営業者の財産を制約しても原則として損失補償は不要と解される。ただし措置は必要最小限にとどめるべきとされる