食品衛生法 第82条

解説

食品衛生法の罰則の多くは、実際に誰かが腹を壊したかどうかを要件にしていない。本条がまさにそうだ。列挙された五つのルールのどれか一つを破れば、それだけで二年以下の拘禁刑（刑務所に収容される刑）または二百万円以下の罰金の対象になる。事情が悪ければ両方科されることもある。五つとは次のとおり。第13条（国が決めた成分・製造方法の基準に合わない食品の販売や、農薬の残留基準の超過）、第16条（有害な食器や容器包装の販売）、第19条第2項（器具・容器包装の表示基準違反）、第20条（健康被害につながりうる虚偽・誇大な表示や広告）、第55条第1項（保健所の営業許可を取らずに営業すること）。飲食店を開く人、キッチンカーを始める人、輸入雑貨で食器を扱う人、自宅で焼いた菓子をイベントで売りたい人は、まず許可と基準の二点を確認してほしい。「誰も被害に遭っていないから大丈夫」は通用しない。店の前に保健所が来た時点で、その言い訳は効かなくなる。

法的な位置づけ

食品衛生法第82条は、食品衛生上の予防的規制の違反に刑事罰を科す罰則規定である。規格基準・残留農薬基準、有害器具等の販売禁止、器具等の表示基準、虚偽誇大表示の禁止、営業許可の各規定に違反した者を二年以下の拘禁刑または二百万円以下の罰金に処し、情状により両者を併科できる。実害の発生を要件としない。

こんなときに使う

• 週末のハンドメイドマルシェで、自宅キッチンで焼いたクッキーを袋詰めして売った。菓子製造業の許可はない。自宅の台所では原則として許可が下りないため、これは第55条第1項違反であり、本条の罰則に直結する
• 常連客に頼まれて、メニューにない牛レバーの刺身を裏で出した。牛レバーの生食用販売は規格基準で禁止されているので、第13条第2項違反になる。「客が望んだ」は違反を否定する理由にならず、過去には逮捕・書類送検された例も報じられている
• 輸入した海外製の陶器マグをネットショップで販売していたところ、検査で鉛の溶出が基準を超えていたと分かった。売った側のあなたは、第16条違反として刑事責任を問われうる立場にいる。「自分で作ったわけではない」は通じない
• 保健所の監視員が来店して、許可証の掲示と営業形態を確認したら、あなたはどう答える？ 許可を取った業種と違う営業（例：飲食店営業の許可で、よそに卸す惣菜を製造している）をしていれば、無許可営業の問題になりうる。改善指導で済むのか送検に進むのかは、その日の説明と記録で決まる
• 取引先の輸入業者から「今回のロット、残留農薬の検査結果が届く前に出荷してしまった」と連絡があった。基準値を超えていれば、第13条第3項違反に回収と公表が重なる。今日中に出荷先を洗い出せるかどうかが勝負になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した食品や食器で体調を崩した、または表示に疑問を持った場合は、現物・レシート・パッケージを保管する2. 最寄りの保健所に相談・通報する。保健所には立入検査や収去検査（検査のための抜き取り）の権限がある3. 健康被害が出ていれば医療機関を受診して診断書を取る。治療費などの賠償は民法第709条や製造物責任法で別途請求する4. 刑事告発は、保健所の調査結果を見てから判断すると効果的

訴えられた側：1. 保健所の指摘には感情的に反論せず、何がどの条文の違反とされているのか（許可・規格・器具・表示）を書面で確認する2. 無許可の場合は直ちに営業を止め、許可申請の手続に入る3. 基準違反品は自主回収し、出荷先・数量・日付の記録を整理する4. 送検の可能性があれば、食品衛生法に詳しい弁護士に早めに相談する。改善の実績が、不起訴や量刑判断での重要な材料になる

時効（請求できる期限）：本条の罪の公訴時効は、犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号、長期5年未満の拘禁刑に当たる罪）。無許可営業のように継続する違反は、営業をやめた時点から時効が進むと解されやすい

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：食品衛生法（昭和22年法律第233号）制定。営業許可制や規格基準違反に対する罰則体系が整備された
2. 2.平成30年（2018年） 改正：HACCP の制度化や営業許可制度の見直しを含む改正。条番号の整理を経て本条は第82条の位置となった（詳細な変遷は要検証）
3. 3.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正による懲役・禁錮の一本化に伴い、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた