食品衛生法 第55条

解説

開業準備で多くの人が最初に悩むのは内装と仕入れだが、法律上のスタートラインは保健所の窓口にある。食品衛生法55条により、政令で指定された32業種（飲食店営業、菓子製造業、食肉販売業など）を営むには、都道府県知事（保健所設置市・特別区では市長・区長）の許可が要る。この許可は「人」だけでなく「施設」にも結びついている。二号店を出せば二号店の分、キッチンカーを増やせば車両ごとに許可が要る。見落とされがちなのは2項である。施設が基準に合っていれば、知事は許可を「しなければならない」。担当者の好みで断ることはできない。裏を返せば、許可が取れるかどうかは内装工事の前にほぼ決まっている。図面の段階で保健所に相談しないまま工事を終えると、シンクが一槽足りないだけで再工事になる。3項の有効期間にも注意が要る。更新を一日でも忘れれば、翌日からの営業は無許可営業として刑事罰の対象になりうる。

法的な位置づけ

食品衛生法55条は、同法54条により施設基準が定められた営業（政令で指定された業種）を営もうとする者に、都道府県知事の許可取得を義務付ける規定である。施設が基準に適合すれば許可は義務的に付与される一方、同法違反による刑の執行終了や許可取消しから2年を経過しない者等には許可を与えないことができ、5年を下らない有効期間その他の条件を付すことができる。

こんなときに使う

• SNS で評判の手作りクッキーをメルカリで売り始めたら、どうなる？ 菓子製造業は許可業種で、住居と区切られていない自宅の台所は原則として施設基準を満たさない。無許可で製造・販売すれば82条の刑事罰の対象になりうる
• 許可証の有効期限まであと10日、更新手続を忘れていたことに気付いた。期限を過ぎれば許可は失効し、翌日の営業は無許可営業になる。今日中に保健所へ電話して、更新申請と施設確認の日程を押さえるしかない
• 個人事業で5年続けたラーメン店を、節税のために法人化した。許可は個人名義のままである。法人は個人とは別の人格なので許可は引き継がれず、法人名義で新たに取り直す必要がある。放置すれば、法人は無許可で営業していることになる
• 道の駅に漬物を卸してきた農家。2021年の改正で漬物製造業が許可業種になり、経過措置は2024年5月末で終わった。作業小屋を基準に合うよう改修しなければ、もう出荷はできない
• 友人がこぼしている。「食品衛生法違反で罰金刑を受けた元社長を取締役に迎えたら、新店舗の許可が下りなかった」。2項3号により、業務を行う役員の一人が欠格事由に当たるだけで、法人全体の許可が拒まれうる。役員の身辺確認は申請の前に済ませておくべきだった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不許可や保留を告げられたら、理由と根拠条項を書面で求める（行政手続法8条） 2. 施設が原因なら、どの基準のどこが合っていないかを特定し、改修計画を添えて再申請する3. 欠格事由を理由に拒まれた場合、「与えないことができる」は拒否の義務ではないので、刑の内容や再発防止策を資料で示す4. 納得できなければ、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求、6か月以内に取消訴訟を検討する

訴えられた側：1. 無許可営業を指摘されたら、直ちに営業を止めて保健所に許可申請の相談を入れる。営業を続けると悪質と評価されやすい2. 更新忘れが原因なら、失効日と経緯を整理して速やかに新規申請する3. 警察の捜査に進んだ場合は弁護士に相談し、是正した事実と再発防止策を示す4. 有罪になれば2項1号の欠格事由に直結するため、刑事処分を避けること自体が事業を続ける鍵になる

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。無許可営業（82条）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。欠格期間は、刑の執行を終えた日（または執行を受けることがなくなった日）、あるいは許可取消しの日から2年。許可の有効期間は5年以上の範囲で自治体が定め、期限を過ぎれば失効する。不許可処分への審査請求は処分を知った日の翌日から3か月、取消訴訟は6か月以内（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（警察許可覊束説）：営業許可は公衆衛生上の危害を防止するための警察許可であり、施設基準を満たせば知事は許可を拒めない覊束行為と解される。欠格事由による拒否は「できる」規定であり、知事に一定の裁量が残る。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：食品衛生法の制定により、飲食店営業等の都道府県知事による営業許可制度が設けられた
2. 2.平成30年（2018年） 改正：営業許可規定を旧52条から55条に移し、許可業種の再編と届出制の創設とあわせて整理。令和3年（2021年）6月1日施行