食品衛生法 第57条

解説

食品営業の規制というと、保健所の許可証を壁に飾った飲食店を思い浮かべる人が多い。だが令和3年（2021年）6月から、許可が要らない業種でも原則として届け出が必要になった。その根拠が食品衛生法57条である。第54条の許可営業（飲食店営業など政令で指定された業種）、公衆衛生への影響が少ないとして政令で除外された営業、食鳥処理の事業を除き、食品を扱う営業を始める者は、開業前に営業所の名称・所在地などを都道府県知事（保健所設置市や特別区では市長・区長、窓口は保健所）へ届け出なければならない。包装済み食品の販売、冷凍・冷蔵倉庫業、野菜や果物の販売などが典型である。ここで押さえておきたいのは、届け出るという行為が行政の名簿に自分の営業を載せることを意味する点だ。届出営業者も第51条のHACCPに沿った衛生管理の対象となり、食中毒が起きれば保健所は届出情報をもとにあなたの営業所へたどり着く。さらに2項により、相続や合併などで営業を引き継ぐ場合も、許可営業と同じく地位承継と承継の届出のルールが適用される。許可は要らないから自由、ではない。許可が要らない代わりに、行政があなたを把握できる状態を開業前に自分で作る義務がある

法的な位置づけ

食品衛生法57条は営業届出制度を定める規定であり、許可営業（同法54条）、政令で定める公衆衛生への影響が少ない営業、食鳥処理の事業を除く食品営業について、営業開始前に営業所の名称・所在地その他厚生労働省令で定める事項を都道府県知事へ届け出る義務を課す。審査を伴わない届出により、行政が営業の所在を把握することを目的とする。

こんなときに使う

• 道の駅に自家栽培の野菜を出すだけのつもりが、仕入れた他農家の野菜も並べ始めた。その時点で野菜果物の販売業として届出が必要になりうる。自分の畑の延長のつもりでも、法律は業態を見る
• ネットショップで海外から仕入れた包装済みのお菓子を倉庫に冷蔵保管して売ろうとしている。常温保存できる包装食品の販売だけなら届出不要とされる一方、冷蔵保管が必要な品を扱うと扱いが変わりうる。どちらに当たるかを判断せずに開業すると、後で保健所から確認の連絡が来る
• オープンまで残り一週間。内装も仕入れも済んだが、届出を出していないことに気付いた。条文は「あらかじめ」と書いている。今日のうちに管轄保健所へ電話し、オンラインの食品衛生申請等システムで出せるか確認するのが最短である
• 父が営んでいた青果店を相続したら、届出はやり直し？ 2項が準用する前条（第56条）により、相続人は届出営業者の地位を承継し、その事実を遅滞なく届け出る必要がある。新規の届出とは別の手続である

取るべき行動

被害を受けた側：届出営業の店で買った食品で体調を崩した場合、まずレシート・残品・包装を保管し、医療機関を受診して記録を残す。次に管轄保健所へ連絡する。保健所は届出情報から営業所と営業者を特定し調査に入れる。損害賠償は民法第709条や製造物責任法第3条の枠組みで別途検討する。相手が無届であっても、届出の有無は請求の可否を直接左右しない点に注意

訴えられた側：保健所から無届の指摘や確認を受けたら、まず自分の業態が第54条の許可営業か、政令の届出除外に当たるかを整理する。そのうえで速やかに届出を行い、食品衛生責任者の選任とHACCPに沿った衛生管理計画を整える。事実関係を曖昧にしたまま営業を続けるより、是正の記録を早く残すことが、その後の行政指導や処分の判断で有利に働く

時効（請求できる期限）：届出は営業開始前（条文上「あらかじめ」）に行う。相続・合併等で届出営業者の地位を承継した場合は、第56条の準用により遅滞なく届け出る。特定の消滅時効が問題となる条文ではない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政法通説（届出の効力）：届出は行政庁の諾否の応答を予定しない行為であり、行政手続法37条により、形式上の要件に適合する届出が提出先の事務所に到達したときに届出義務が履行されたものとされる。受理拒否による実質審査は予定されていない

規制手段の比例性：許可制より緩やかな届出制を採用した点は、営業の自由（憲法22条）への制約を必要最小限にしつつ、食中毒時の追跡可能性という公衆衛生上の要請を満たすための選択と説明される

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 新設：食品衛生法等の一部を改正する法律により営業届出制度が創設され、許可営業以外の食品営業にも原則として届出が求められるようになった。令和3年（2021年）6月1日施行。条番号の対応は要人的検証