食品衛生法 第56条

解説

飲食店の居抜き物件を買い取ったり、父親の蕎麦屋を継いだりするとき、食品衛生法では「許可」も一緒に引き継げる場合がある。前条（55条）の営業許可を受けた人が営業を譲り渡した場合、または相続・合併・会社分割で営業が移った場合、譲り受けた人や相続人、新しい法人は「許可営業者の地位」をそのまま承継する。保健所に新規の許可申請を出し直す必要はなく、手数料も施設検査の待ち時間もかからない。代わりに課されるのは、事実を証明する書面を添えて「遅滞なく」都道府県知事へ届け出る義務だけである。ただし、承継されるのは許可だけではない。許可の残りの有効期間はリセットされず、そのまま続く。また、承継の前提は「同じ施設で同じ営業を続けること」であり、店舗の移転や業種の追加をすれば新規の許可が要る。この仕組みを知っているかどうかで、開業日が数週間ずれ、引継ぎの交渉材料も変わってくる。

法的な位置づけ

許可営業者の地位の承継とは、食品衛生法55条の営業許可を受けた者の営業が譲渡、相続、合併または分割によって移転した場合に、譲受人、相続人、存続・新設法人または分割承継法人が新規許可を要せず許可営業者の法的地位を引き継ぐ制度である。承継者には都道府県知事への届出義務が課される。

こんなときに使う

• 父が急逝し、40年続いた定食屋をあなたが継ぐことになった。兄弟は三人いる。条文上、相続人が複数いる場合は全員の同意で承継人を一人に選べばその人が地位を承継する。葬儀の翌週に保健所へ行くとき、兄弟全員の同意書が揃っていないと手続が止まる
• 居抜きでラーメン店を買い取る契約をまとめたあなた。前オーナーの許可証の有効期限を見ると、残りは2か月だった。承継では有効期間がリセットされない。つまり開店してすぐ更新申請と施設確認が待っている。譲渡代金の交渉前に、ここを確認していなかった
• もしあなたが店を売った側で、譲受人が承継届を出さないまま営業を続けていたらどうなる？ 保健所の記録上は、許可営業者がまだあなたのままかもしれない。食中毒が出たとき、最初に連絡が来るのはあなたの携帯である
• 個人経営のカフェを法人化した。個人名義の許可がそのまま会社で使えると思っていたが、法人成りは「営業の譲渡」として扱うかどうかを保健所に確認し、届出をする必要がある
• あと10日で M&A のクロージング。対象会社は吸収分割で弁当製造部門を切り出す。分割契約書に営業を承継させる旨を書かないと、56条による承継の対象から外れるおそれがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 譲り受けた店や相続した店で営業を続けるなら、まず許可証の原本・有効期限・業種を確認する2. 管轄の保健所に承継届の必要書類（譲渡契約書、戸籍謄本、他の相続人の同意書、登記事項証明書など）を問い合わせる3. 施設や業種を変更する予定があれば、承継ではなく新規許可が必要かどうかを先に確認する4. 食品衛生責任者の変更届など、関連する手続も同時に済ませる

訴えられた側：無許可営業を疑われた場合は、まず譲渡・相続・合併・分割があった日付と、営業の同一性（同じ施設で同じ業種）を示す資料を揃える。承継が認められれば許可はある状態なので、届出の遅れを速やかに補正すればよい。承継の要件を満たさない場合は、ただちに営業を止めて新規許可を申請する。無許可営業には刑事罰（82条、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金。最新の改正状況をご確認ください）がある

時効（請求できる期限）：届出期限は「遅滞なく」と定められているだけで、具体的な日数はない（実務上は承継後すぐに出すよう求められる）。承継した許可の有効期間は延長されず、前の営業者の残存期間がそのまま適用される。特定の時効はないが、承継をめぐる私法上の請求権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 改正：食品衛生法等の一部を改正する法律による営業許可制度の見直しに伴い、承継に関する規定が本条に位置付けられ、承継原因に営業の譲渡が加えられたとされる。詳細な施行日・旧条番号は原典で要確認