食品衛生法 第20条

解説

嘘の広告がすべて食品衛生法20条違反になるわけではない。条文には「公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある」という限定がついている。「日本一おいしい」という大げさな宣伝は、景品表示法の問題にはなり得ても、本条の対象になるとは限らない。本条が狙うのは、表示を信じた人の体が危険にさらされる嘘だ。生食用でない肉を「生でどうぞ」と売る、アレルゲンが入っているのに「卵不使用」と書く、耐熱性のない容器に「電子レンジ対応」と印刷する。どれも、嘘を信じた人がそのまま危険な行動をとってしまう。対象も食品だけではない。添加物、器具（食器・調理器具）、容器包装まで含まれる。あなたが消費者なら、表示を信じて体調を崩したとき、保健所に通報する根拠がこの一条にある。あなたが売り手なら、キャッチコピーを決める前に「この一文を信じた人が、それで危ない目に遭わないか」を確かめる必要がある。見るべきは、どれだけ嘘かではなく、その嘘で誰かが危ない目に遭うかどうかだ

法的な位置づけ

食品衛生法第20条は、食品、添加物、器具又は容器包装について、公衆衛生に危害を及ぼすおそれがある虚偽又は誇大な表示・広告を禁止する規定である。規制対象は健康被害のおそれがある表示に限定され、健康と無関係な品質・価格の誇張は主に景品表示法等が規律する。違反には刑事罰が予定されている。

こんなときに使う

• 卵アレルギーの子どもがいる家庭で、「卵不使用」と書かれた焼き菓子を買った。食べて数分後、子どもの口のまわりが赤く腫れた。製造ラインでの混入ではなく、原材料に全卵が入っていた。表示の嘘が直接、子どもの体を危険にさらした典型例である
• キッチンカーを始めたばかりのあなたが、SNSに「当店の鶏刺しは新鮮だから食中毒ゼロ」と投稿した。鮮度が高くてもカンピロバクターのリスクは消えない。売上を伸ばすつもりの一文が、客に安心して生食させる根拠になってしまう
• もし100円ショップで買った「電子レンジ対応」の保存容器を温めたら、容器が溶けて料理に混ざったとしたら、どうなる？ 表示どおりに使ったあなたに落ち度はない。器具・容器包装の虚偽表示も本条の射程に入る
• 健康食品の販売会社で広告担当になったあなたに、上司から「今週中に『飲むだけで血糖値が下がる』のLPを公開しろ」と指示が来た。公開まであと3日。健康被害につながりうる表示は、食品衛生法だけでなく医薬品医療機器等法と健康増進法の問題にもなる。3日のうちに止めるかどうかで、会社の命運が変わりかねない
• 友人から「手作りジャムをネットで売りたい。『保存料なしでも常温で1年もつ』って書いていい？」と相談された。根拠がなければ、その一文を信じた買い手がカビや細菌の増えたジャムを食べることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 商品の包装・ラベル・レシート・広告画面のスクショを捨てずに保存する。2. 症状が出たら受診し、診断書に摂取した食品を記録してもらう。3. 管轄の保健所へ通報し、表示と被害の関係を具体的に伝える。4. 損害賠償は民法709条、欠陥製品なら製造物責任法3条で別途請求できる。5. 同じ被害が広がる恐れがあれば、消費生活センターにも情報提供する

訴えられた側：1. 保健所から指導や照会が来たら、問題になった表示・広告をすぐに停止・撤回する。2. 表示の根拠（成分検査、試験データ、仕入先の規格書）を集め、事実関係を整理する。3. 健康被害の報告があれば回収・告知を検討する。初動の誠実さが、行政処分や刑事手続での評価を左右する。4. 景品表示法・医薬品医療機器等法・食品表示法の違反も重なっていないか、専門家に一括で確認してもらう

時効（請求できる期限）：刑事罰（2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金、第82条とされる。最新の改正状況をご確認ください）の公訴時効は、行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。被害者の民事上の損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、人の生命・身体の侵害なら5年（民法724条、724条の2）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：食品衛生法制定。食品等の衛生上の危害防止を目的とする法体系の中に、虚偽・誇大な表示・広告の禁止規定が置かれた（条番号はその後の改正で変遷）
2. 2.平成25年（2013年） 改正：食品表示法の制定に伴い、食品の表示基準に関する規律が同法へ移管された。虚偽・誇大な表示・広告の禁止は食品衛生法に残された