食品衛生法 第1条
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この法律は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保護を図ることを目的とする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 食品衛生法第1条は、日本の食品衛生法に含まれる条文です。
- 食品衛生法第1条の条文原文は「この法律は、食品の安全性の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もつて国民の健康の保…」で始まります。
- 食品衛生法第1条は第一章 総則に置かれています。
- 食品衛生法の公布日は昭和22年12月24日です。
- 食品衛生法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 食品衛生法第1条の次の条は食品衛生法第2条です。
- 食品衛生法第1条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000233 - 本サイト収録
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/322AC0000000233/1
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点食品衛生法第1条は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制等を講じ、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止して国民の健康の保護を図ることを目的とする。
Q · 食品衛生法って、そもそも何のための法律なの？
飲食による危害を未然に防ぎ、国民の健康を守るための法律
食品衛生法第1条は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制等を講じ、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止して、国民の健康の保護を図ることを目的と定めています。ポイントは「発生の防止」という予防の発想で、食中毒の患者が出ていなくても、規格基準違反や無許可営業があれば保健所は廃棄命令や営業停止を命じられます。一方、被害者の損害賠償は本法ではなく、民法や製造物責任法が根拠となります。
解説
「国民の健康の保護」。食品衛生法が第1条で掲げたゴールは、おいしさでも、安さでも、事業者の利益でもない。この一点のために、法律は「飲食に起因する衛生上の危害」を起きてから裁くのではなく、起きる前に止める仕組みとして組み立てられている。ここを押さえると景色が変わる。規格基準違反や無許可営業があれば、食中毒の患者がまだ一人も出ていなくても保健所が廃棄や営業停止を命じられるのは、法律の目的そのものが「発生の防止」だからだ。平成15年（2003年）の改正では、BSE 問題や大規模食中毒事件を受けて「食品の安全性の確保のために」という言葉が冒頭に加わった。一方で、本条はあなたに損害賠償請求権を直接与えるものではない。被害者が使う道具は民法や製造物責任法であり、第1条は保健所の命令や規格基準がなぜ正当化されるのかを示す設計図にあたる。店を営む側なら、指導に疑問を感じたとき「その措置はどの危害を防ぐためのものか」と目的から問い返す視点を持てる。
法的な位置づけ
食品衛生法第1条は同法の目的規定であり、食品の安全性の確保を目的として、公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることで、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを定める。営業許可、規格基準、衛生管理基準などの個別規定を解釈する際の指針として機能する。
よくある質問 AI による整理
Q1食品衛生法とは何ですか？
飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康を守るための法律です。営業許可、規格基準、衛生管理、監視指導などを定めています。
Q2食品衛生法の目的は何条に書かれていますか？
第1条です。食品の安全性の確保のために必要な規制等を講じ、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ると定めています。
Q3食品衛生法はいつできた法律ですか？
昭和22年（1947年）に制定された法律です。平成15年（2003年）の改正で、目的規定が「国民の健康の保護」を軸とする現在の形に改められました。
Q4食品衛生法と食品安全基本法の違いは？
食品安全基本法は食品安全行政の基本理念を定める法律で、食品衛生法はそれを受けて営業許可や規格基準などの具体的な規制を行う法律です。
Q5食品衛生法違反になるとどうなる？
保健所による廃棄命令、営業停止、許可取消などの行政処分に加え、違反の内容によっては罰則の対象になります。被害の発生を待たずに処分されうる点が特徴です。
Q6食品衛生法は個人にも適用される？
営利目的でなくても「営業」にあたれば適用されます。自宅で作ったお菓子のネット販売などは、菓子製造業などの許可が必要になる場合があります。
Q7食品衛生法の所管はどこ？
主に厚生労働省が所管し、現場の監視指導や営業許可は都道府県等の保健所が担います。規格基準の策定など一部の事務は消費者庁が担当しています。
Q8食品衛生法でHACCPは義務？
2021年6月から、原則としてすべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務化されました。小規模事業者は簡略化された手法で対応できます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1食中毒になったんですが、食品衛生法でお店に慰謝料を請求できますか？
食品衛生法そのものは、行政が事業者を規制するための法律で、被害者の賠償請求権は定めていません。請求の根拠は民法709条（不法行為）や415条（債務不履行）、加工食品なら製造物責任法3条です。実務のポイント：保健所が食中毒と断定して営業停止などの処分を公表すると、その記録が因果関係の有力な裏付けになります。すぐに病院を受診して検査を受け、保健所にも連絡しておくことが、後の交渉を左右します
Q2法律の目的の条文なんて、読んでも実務じゃ意味ないですよね？
意外と使われます。個別の規定の意味があいまいなとき、行政も裁判所も第1条の目的に照らして解釈します。たとえば第6条の「疑いがある」「おそれがある」という文言は、危害の発生を防止するという予防的な目的があるため、広めに読まれやすい。実務のポイント：保健所と協議するとき、目的規定の言葉で話すと担当者との共通言語ができ、改善計画の落としどころを探りやすくなります
間違えやすい点 AI による整理
- 食品衛生法があるのだから、食中毒になったらこの法律で店に賠償させられると考えがちだが、そうではない。食品衛生法は行政が事業者を規制するための法律で、被害者の賠償請求権は民法709条や製造物責任法3条から生まれる。法律を取り違えると、交渉の最初の一文から的外れになる
- 事業者から見れば、温度記録や手洗いチェック表は面倒な「形式」にすぎない。だが法律から見れば、それこそが「危害の発生を防止」するための最低ラインの証拠である。この視点の落差のせいで、記録をさぼっていた店は事故が起きた瞬間、衛生管理をしていなかったと見なされる立場に追い込まれる
- 「賞味期限の表示ミスは食品衛生法違反になるのか」という問い自体がずれている。平成27年（2015年）4月以降、食品の表示ルールは食品表示法に移った。衛生（中身の安全）と表示（情報の正しさ）は別の法律の担当であり、どちらの問題かを見分けないと相談先も対応も誤る
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 食品衛生法1条：法全体の目的（危害の発生防止と国民の健康保護） | 食品衛生法3条：食品等事業者の安全確保の責務 食品衛生法6条：有害食品等の販売等の禁止 |
| 名宛人 | 行政と法全体（解釈の指針） | 食品等事業者（努力義務としての責務） 販売・製造等を行う者（禁止規範） |
| 違反した場合の効果 | 本条単独での処分や罰則はない | 直接の罰則はないが、処分判断の背景となる 廃棄命令・営業停止等の処分と罰則の対象 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も食品衛生、安全及び品質の管理と国民の健康保護を目的に掲げる。日本と異なり表示規律も同一法内で扱う
韓国も食品による衛生上の危害の防止と国民保健の増進を目的とし、日本の目的規定と構造が近い
ドイツは食品と飼料を一体で扱い、EU一般食品法（規則178/2002）の上に国内法を置く二層構造をとる
米国は2011年のFSMAで事後対応から予防重視へ転換し、予防的管理の義務づけを強化した
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 学園祭で焼きそばの模擬店を出す。「一日だけだし、お金もほとんど取らないから」と保健所への相談をせずに出店し、そこで集団食中毒が起きたらどうなる？ 食品衛生法の「営業」は営利目的かどうかを問わない（第4条）。臨時出店の扱いは自治体ごとに異なるため、事前に管轄の保健所へ確認しておくのが唯一の安全策である
- 自宅のキッチンで焼いたクッキーをネットで売り始めて三か月。保健所から電話があり、来週までに事情を説明するよう求められた。菓子製造業の許可を取っていなかったからだ。
学説
通説：食品衛生法は行政が事業者を規制する行政規制法であり、第1条の目的規定は個別規定の解釈指針となる。予防的目的から「おそれ」等の要件は広めに解釈されうるが、営業の自由との関係で「公衆衛生の見地から必要な」範囲に限定される
改正沿革 AI による整理
- 平成15年（2003年）改正 食品安全基本法の制定にあわせた改正。目的規定に「食品の安全性の確保のために」の文言を加え、「公衆衛生の向上及び増進に寄与する」から「国民の健康の保護を図る」へと目的の軸を改めた
改正の年表
- 1.昭和22年（1947年） 新設：食品衛生法の制定。飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として定めた
- 2.平成15年（2003年） 改正：食品安全基本法の制定にあわせた改正。「食品の安全性の確保のために」の文言を加え、目的を「国民の健康の保護を図る」へと改めた
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