食品衛生法 第68条

解説

食品衛生法という名前のせいで、多くの人はこの法律が「口に入る食べ物」だけの話だと思っている。第68条はその思い込みを三方向から覆す。第1項は、乳幼児が口に入れたりなめたりするおもちゃ（厚生労働省令で指定された「指定おもちゃ」）に、食品と同じ販売禁止、規格基準、輸入届出、立入検査、廃棄命令の仕組みを持ち込む。第2項は、野菜・果物・食器用の洗剤に、不衛生品の販売禁止と規格基準を当てはめる。第3項は、営業ではない学校・病院・社員食堂などの給食施設にも、検査、HACCP（衛生管理の手順を計画・記録する国際的な方式）に沿った衛生管理、届出、廃棄命令などを及ぼす。「営利じゃないから」「おもちゃだから」という言い訳は、この一条で塞がれる。これを知っていれば、子どものおもちゃを選ぶときも、給食で異変があったときも、保健所という強い行政機関を自分の側に引き込める

法的な位置づけ

食品衛生法第68条は準用規定であり、食品以外の三類型に同法の規律を及ぼす。第1項は厚生労働大臣及び内閣総理大臣が指定するおもちゃ、第2項は野菜・果実・飲食器用の洗浄剤、第3項は営業以外で学校・病院その他の施設において継続的に不特定又は多数の者に食品を供与する場合を対象とし、準用する条文を類型ごとに選別している。

こんなときに使う

• 海外通販サイトから安いおしゃぶり型のおもちゃを500個仕入れ、メルカリで売り始めた。指定おもちゃを販売目的で輸入するには、検疫所への輸入届出（第27条の準用）が必要になる。届出なしで通関させた在庫は、あとから違法品扱いになりうる
• もし子どもの通う保育園の給食で集団食中毒が起きたら、責任を問われるのは誰になる？ 園が直営で調理していれば第3項により園そのものが保健所の立入検査や改善命令の対象になる。給食会社に委託していれば、その会社が営業許可を持つ営業者として正面から問われる
• 社員食堂を直営で運営している総務担当のあなた。2021年6月以降、営業ではない給食施設にもHACCPに沿った衛生管理（第51条の準用）が求められている。記録ノートが白紙のまま、保健所の立入検査まであと3日
• 1歳の娘が、ドラッグストアで買った塩ビ製の人形を毎日しゃぶっている。指定おもちゃなら、可塑剤（塩ビを柔らかくする化学物質）の一部について規格基準がある
• 地域の子ども食堂を月2回開いているボランティア団体。営利ではないが、継続的に不特定多数へ食事を出すと、第3項の集団給食施設として扱われる余地がある。届出や許可の要否は自治体によって扱いが分かれるので、開設前に保健所へ相談しておかないと後で困る

取るべき行動

被害を受けた側：1. おもちゃで乳幼児に異変が出たら、現物・包装・購入記録を捨てずに保管し、受診記録を残す2. 最寄りの保健所と消費者ホットライン（188）に通報し、規格基準違反の検査を求める3. 給食による食中毒が疑われる場合は、発症者の人数・症状・食べたメニューを時系列でメモし、すぐに保健所へ連絡する4. 損害賠償は民法709条や製造物責任法3条で別途請求できるので、医療費の領収書を集めておく

訴えられた側：1. 輸入・販売している玩具が指定おもちゃに当たるかを省令の指定リストで確認し、規格基準の試験成績書を取り寄せる2. 違反の疑いが出たら自主回収に動き、自治体への届出（第58条の準用）の要否を確認する3. 給食施設の設置者は、HACCPに沿った衛生管理計画と日々の記録を整え、立入検査で提示できるようにする4. 委託給食なら、委託契約で衛生管理責任の分担と事故時の報告義務を明記しておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。被害の損害賠償は、不法行為なら損害および加害者を知った時から原則3年、人の生命・身体の侵害は5年、不法行為時から20年（民法724条、724条の2）。製造物責任法による請求は、損害と賠償義務者を知った時から3年（人身損害は5年）、引渡しから10年（同法5条）

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 改正：HACCPの制度化、営業届出制度・自主回収届出制度の新設等に伴う改正。条番号の整理により、おもちゃ等への準用規定が現行第68条に位置付けられたとされる（詳細は要確認）
2. 2.令和5年（2023年） 改正：食品衛生基準行政の消費者庁移管に伴う改正で、指定おもちゃの指定権者が厚生労働大臣及び内閣総理大臣とされたと理解されている（施行日・文言は要確認）