食品衛生法 第67条

解説

保健所との接点が「立入検査」と「営業許可の更新」だけだと思っている飲食店主は多い。食品衛生法67条は、それとは別のルートを用意している。1項は都道府県等（都道府県・保健所設置市・特別区）に、食品等事業者（食品を作ったり売ったりする事業者）への助言・指導・援助に努めるよう求めている。取り締まるのではなく、支える役割である。2項・3項は、地域で信頼され食品衛生に熱心な人を「食品衛生推進員」として委嘱できると定める。推進員は飲食店の衛生管理などについて事業者の相談に乗る。ここで押さえておくべき点は、推進員に立入検査や処分の権限がないことだ（検査は30条の食品衛生監視員の仕事）。だから推進員には、保健所の担当者に聞くとかえって目を付けられそうな「初歩的すぎる質問」を気兼ねなくできる。HACCP に沿った衛生管理が義務化された今、指摘されてから慌てるのではなく、先に相談しておく。この順番の違いが、小さな店の防御力を大きく左右する。

法的な位置づけ

食品衛生法67条は、食中毒の発生防止と地域における食品衛生の向上を目的として、都道府県等に食品等事業者への必要な助言、指導その他の援助を行う努力義務を課すとともに、社会的信望と熱意・識見を有する者を食品衛生推進員として委嘱する権限を認め、推進員が都道府県等の施策に協力して事業者の相談・助言に当たる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• キッチンカーで独立して三か月、HACCP の衛生管理計画を書けと言われたが、テンプレのどこに自分の仕込み工程を当てはめればいいのか分からないとしたら、誰に聞けばいい？ 保健所の窓口に行く前に、地域の食品衛生協会を通じて推進員に相談できるルートがある。推進員は処分する立場にないため、手書きの下書きをそのまま見せて赤を入れてもらえる
• 来週、保健所の監視指導が入ると聞いた。残りは五日で、冷蔵庫の温度記録は二週間分抜けている。記録を後から埋めれば改ざんになる。推進員に相談して、今日から正しく記録を始めつつ、抜けた期間をどう説明するかを整理するほうが、検査当日の信頼はずっと保ちやすい

学説

一般的理解：67条1項は「努めるものとする」と定める努力義務規定であり、都道府県等に援助の方向性を示すものである。事業者に特定の援助を請求する権利を与えるものではないと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：食品衛生法改正により食品衛生推進員制度を創設し、事業者の自主的な衛生管理を促す仕組みを導入
2. 2.平成30年（2018年） 改正：HACCP に沿った衛生管理の制度化などを内容とする法改正に伴い条番号が整理され、現行の67条となった