食品衛生法 第83条

解説

一見バラバラな五つの行為が、一本の罰則にまとめられている。輸入業者が検査命令の結果通知を待たずに商品を出荷する。厚生労働大臣が販売を禁止した特定の国・地域・事業者の食品を扱う。登録検査機関の職員が、仕事で知った取引先の秘密を漏らす。飲食店が都道府県条例の施設基準や営業許可の条件を守らない。保健所の改善命令を無視して営業を続ける。どれも上限は拘禁刑1年または罰金100万円である。押さえておきたいのは、食中毒が一件も起きていなくても成立しうるという点だ。本条が罰しているのは実害ではなく、食品安全の管理網を破る行為そのものである。さらに第1号には第63条第1項も入っている。食中毒の患者やその疑いがある人を診た医師が保健所へすぐ届け出なかった場合も、同じ罰則の対象になる。食品を売る人だけの条文だと思っていると、ここを見落とす。

法的な位置づけ

食品衛生法第83条は、同法の罰則規定の一つであり、輸入食品等の衛生証明要件違反、規格基準に合わない器具・容器包装の販売等、厚生労働大臣による販売・輸入禁止への違反、登録検査機関職員の秘密漏示、施設基準・営業許可条件違反、都道府県知事等の命令への不服従を対象に、1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金を定める。健康被害の発生を成立要件としない。

こんなときに使う

• 輸入した冷凍エビに検査命令がかかった。取引先からは「明日までに納品を」と催促が来ていて、結果の通知はまだ数日先である。先に出荷したらどうなるか。第26条第4項違反として本条第1号の対象になる。「どうせ合格するから」は言い訳にならない
• 保健所から手洗い設備の増設を求める改善命令書が届いたのに、繁忙期だからと放置した。その時点で、刑事罰の対象に入っている
• クリニックの医師が、週末に来院した嘔吐と下痢の患者三人が同じ弁当店を利用していたことに気付いた。まだ確定診断ではないからと、保健所への連絡を月曜に回した。第63条第1項は「疑いのある者」を含めて「直ちに」届け出るよう求めている。この先送りが、医師自身を本条の対象に近づける
• 友人が、海外の工場から直接仕入れたプラスチック製の弁当箱をネットで売り始めたと相談してきた。規格基準に合わない器具や容器包装を販売・輸入すれば第18条第2項違反になり、合成樹脂製品にはポジティブリスト制度（同条第3項）もある。仕入れ先から適合を確認できる書類をもらっていないなら、危ない取引をしている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不衛生な店舗や、規格に合わない疑いのある輸入品に気付いたら、写真・レシート・商品現物を保存する2. 管轄の保健所に通報する。保健所は立入検査や命令の権限を持つ（第28条、第61条） 3. 体調を崩したら受診し、食べた物と時刻を医師に伝える。医師の届出（第63条第1項）が行政の調査を動かす起点になる4. 損害賠償は刑事とは別に、民法第709条や製造物責任法第3条で請求を組み立てる

訴えられた側：1. 書面が行政指導か、第61条の命令か、営業禁止・停止の処分かを確認する2. 不利益処分（役所があなたの権利を制限する決定）の前には、弁明の機会や聴聞がある（行政手続法第13条）。改善計画と日程を書面で示す3. 命令には従いつつ、不服があれば審査請求や取消訴訟を並行して検討する。従わずに争うのは最悪の選択4. 捜査の連絡が来たら、供述する前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号、犯罪行為が終わった時から起算）。命令への不服従が続いている間は、時効は進み始めない。命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法第18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法第14条）

学説

通説（行政刑法の段階的構造）：施設基準違反等については、まず行政指導、次に第61条の改善命令等の行政処分を経て、それにも従わない場合に刑罰を科す構造と理解され、刑罰は最終手段として位置付けられる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：食品衛生法制定（昭和22年法律第233号）。罰則規定が設けられる。
2. 2.平成30年（2018年） 改正：HACCP の制度化、営業許可制度の見直し、輸入食品の衛生証明書要件、器具・容器包装のポジティブリスト制度の導入等に伴い条番号が整理され、本条の対象規定も再構成された。
3. 3.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）。