食品衛生法 第84条

解説

罰則の対象は会社ではなく、白衣を着て分析機の前に座る一人ひとりの役員と職員である。登録検査機関は、厚生労働大臣の登録を受けて、国の代わりに食品の製品検査や命令検査を行う民間の機関である。第43条による業務停止命令（大臣が「一定期間、検査をするな」と命じる行政処分。行政処分とは、役所があなたに直接下す具体的な決定のこと）が出ているのに検査を続けた場合、実際にその違反をした個人が、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金に問われる。「会社の指示だった」は免罪符にならない。検査を依頼する事業者にも関わる話である。停止中の機関が出した成績書は、正規の検査として通らないおそれが高い。その書類を頼りに出荷したロットが、後から丸ごと宙に浮くこともある

法的な位置づけ

食品衛生法84条は、登録検査機関に対する業務停止命令（同法43条）の実効性を確保するための罰則規定であり、停止命令に違反した場合に、その違反行為をした役員又は職員個人を1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処する旨を定める。行政処分の違反に刑事罰を結び付ける構造をとる。

こんなときに使う

• 輸入食品の検査命令が出て、通関を急ぐ商社が、いつも使っている検査機関に検体を送った。ところがその機関は先週から業務停止命令を受けていた。受け取った成績書で輸入手続を進めてよいのか。検査機関の公表情報を確認しなかったツケは、港で止まったコンテナの保管料として返ってくる
• あなたは検査機関の中堅職員である。上司から「停止といっても一部の業務だけだから、この案件は回しておいて」と頼まれた。停止の範囲に入る業務だった場合、実際に検査をしたあなた自身が被疑者になる
• 業務停止の期間が明けるまであと3日。取引先の食品メーカーは「待てない」と言い、営業担当は「日付を明けた後にすればいい」と言う。書類の日付だけ動かして、中身の検査は停止期間中にやる。それは違反を隠す行為を一つ上乗せするだけである
• もし、元同僚から「停止中の機関で、まだ検査を続けているみたい」と相談されたら？ 通報先は厚生労働省である。見て見ぬふりを続けるうちに、その検査結果を信じた食品が店頭に並んでいく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検査を依頼した機関が業務停止を受けたと知ったら、依頼日・検査日・成績書の日付を一覧にし、停止期間と重なるものを洗い出す2. 重なる検体については、別の登録検査機関での再検査が必要かどうか、所管の保健所または検疫所に確認する3. 再検査費用や出荷遅延の損害は、契約内容に応じて検査機関に請求を検討する（民法415条） 4. 違反の疑いがあれば厚生労働省に情報提供する

訴えられた側：1. 処分通知書を入手し、停止の対象が業務の全部か一部か、期間はいつまでかを正確に確認する2. 違反の疑いをかけられたら、取調べ前に弁護士に相談し、供述は慎重に行う3. 停止範囲の解釈が曖昧だった事情、上司の指示、社内周知の欠如など、故意を争う材料を記録で残す4. 役員側であれば、停止命令の周知と受付停止の措置を取った証跡を即座に保全する

時効（請求できる期限）：公訴時効は、違反行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号、長期5年未満の拘禁刑に当たる罪）。業務停止命令の期間そのものは処分通知書に記載される

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、「懲役」が「拘禁刑」に改められた。令和7年（2025年）6月1日に施行