食品衛生法 第85条

解説

保健所の職員が厨房に来て「検査させてください」と言ったとき、店側には断る自由があるように見える。職員は令状を持っておらず、ドアを力ずくで開けることもしない。しかし断った時点で、それ自体が犯罪になる。食品衛生法85条は、臨検検査（職員が店や工場に立ち入って調べること）と収去（検査用に食品を持ち帰ること）を拒んだり妨げたり避けたりした者、報告を求められて出さなかった者やうその報告をした者に、50万円以下の罰金を科す。対象はそれだけではない。販売目的の輸入届出（27条）、営業届出（57条1項）、自主回収（リコール）の届出（58条1項）を出さなかった場合や、うその届出をした場合も同じ枠に入る。見落とされやすいのは、ここでいう「罪」が食中毒を出したかどうかとは関係ないという点だ。食品が安全であっても、手続を無視すれば前科が付く。逆に言えば、あなたの店が守るべき一線は品質管理よりも手前にある。届け出ること、調査に応じること、正直に報告すること。この三つを外さなければ、85条はあなたに向かってこない。

法的な位置づけ

食品衛生法85条は、食品衛生行政の実効性を確保するための罰則規定であり、臨検検査・収去の拒否等、報告義務違反・虚偽報告、輸入届出・食品衛生管理者に関する届出・営業届出・自主回収届出の懈怠または虚偽届出、および46条2項に基づく命令違反について、50万円以下の罰金を科す。いずれも実害の発生を要件としない手続違反型の犯罪である。

こんなときに使う

• ランチのピーク時間に保健所の職員が来て、「今は無理なので明日にしてもらえますか」と追い返した。一度の延期のお願いで直ちに処罰されるとは限らないが、何度も避け続ければ「忌避」と評価されうる。応じられない理由と代わりの日時は、その場で書面かメールに残しておく
• 海外の人気スナックと乳幼児向けのおもちゃを仕入れてネットショップで売り始めた。検疫所への輸入届出（27条、おもちゃは68条1項で準用）は出していない。自分で食べる分なら届出はいらないが、販売目的なら必要になる。届出なしの輸入は85条の対象である
• もし自社製品に異物混入が見つかり、自主回収を始めたのに行政への届出を後回しにしたら、どうなる？ 2021年6月施行の58条1項で、自主回収は届出が義務になった。届出をしなければ、回収を「自主的に」行っていても罰金の対象になる
• 食中毒の疑いで保健所から原材料の仕入先と製造記録の報告を求められた。社長は仕入先の不備を隠すため、日付を書き換えた記録を提出した。食中毒そのものの責任とは別に、虚偽報告としての罪が独立して成立する
• 営業届出（57条1項）の期限を過ぎていることに気付いた。あと数日で保健所の一斉点検がある。許可が不要な業種であっても届出は必要な場合があり、今日中に窓口かオンラインで出すかどうかで結果が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：消費者や取引先として、ある事業者が回収の届出を出していない、または保健所の調査を避けていると疑われる場合1. 商品、レシート、写真、体調の記録を保存する2. 管轄の保健所に具体的な日時と商品名を伝えて通報する3. 健康被害があれば、別途、損害賠償（民法709条）や製造物責任法による請求も検討する。85条の手続違反は、行政が調査を進めるための手がかりになる

訴えられた側：1. 立入検査を拒んだとみられた場合は、直ちに保健所へ連絡して協力する意思を書面で伝え、再調査に全面的に応じる2. 届出を出していない場合は、処分を待たずにすぐ届け出る。事後であっても、自分から是正したかどうかは情状として評価されうる3. 虚偽報告の疑いがある場合は、訂正報告を出す前に食品分野に詳しい弁護士へ相談する4. 法人については両罰規定があるため、社内の報告経路を見直した記録を残しておく

時効（請求できる期限）：罰金刑のみが定められた罪なので、公訴時効は犯罪行為が終わった時から3年である（刑事訴訟法250条2項、253条）。自主回収の届出は、回収に着手した後、遅滞なく行うことが求められる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：85条は行政調査の実効性を刑罰で担保する間接強制規定であり、実害発生を要しない抽象的な手続違反犯である。正当な理由に基づく日程調整は「拒否・忌避」に当たらないと解される。

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 改正：平成30年改正により営業届出制度（57条）と自主回収の届出義務（58条）が新設され、その違反が本条の処罰対象に加わった（2021年6月全面施行）