食品衛生法 第86条

解説

輸入した冷凍エビに検査命令が出たとき、実際に検体を分析して「合格」「不合格」を決めるのは、多くの場合、国の検査所ではなく民間の登録検査機関である。国の仕事の一部を任されているため、登録検査機関には普通の民間企業にはない縛りがある。本条は、その縛りを破った場合に50万円以下の罰金を科す。対象になる違反は四つある。①国の許可を受けずに検査業務を全部やめること、②帳簿を付けない、嘘を書く、または保存しないこと、③国への報告をしない、または偽ること、④立入検査を拒む、あるいは質問に答えない、または嘘の答弁をすること。注目すべきは、罰せられる相手である。条文が処罰の対象とするのは「違反行為をした役員又は職員」、つまり個人である。上司に指示されて帳簿を書き直した検査員も、罰金刑の当事者となり前科が付く。「会社の方針だった」という言い分は、責任を免れる理由にならない。

法的な位置づけ

食品衛生法86条は、登録検査機関の役員又は職員が、同法38条の許可なく製品検査業務の全部を廃止した場合、44条の帳簿の記載・保存義務に違反した場合、47条1項の報告をせず若しくは虚偽の報告をした場合、又は同項の検査・質問を拒否・妨害・忌避若しくは虚偽答弁した場合に、行為者個人を50万円以下の罰金に処する行政刑罰規定である。

こんなときに使う

• もし、検査室長から「この検体の数値、基準値ぎりぎりだから帳簿は再検査後の値だけ書いておいて」と言われたら、どうなる？ 指示に従って記載を省けば、44条違反の「記載をしない」または「虚偽の記載」として、書いた本人が罰金の対象になり得る。指示した室長も共犯として責任を問われ得るが、あなたの責任が消えるわけではない
• 登録検査機関の経営が行き詰まり、社長が「来月末で検査部門を閉じる」と社内に告げた。廃止の許可申請を出さないまま業務を止めれば、38条違反として役員が罰金の当事者になる。許可が下りる前に止まってしまう検体の処理先も決まっていない。残りの時間は、あと3週間しかない
• 立入検査の当日、担当者が慌ててサーバーの一部フォルダを「見せられない」と拒んだ。拒絶・忌避にあたる。一言で罰則の線を越える
• あなたは食品輸入商社の品質保証担当である。取引先の検査機関で帳簿改ざんが発覚し、その機関が発行した「合格」の成績書が根こそぎ疑われることになった。通関済みの自社ロットについて、国から再検査や回収を求められるリスクが、自分の机に降ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：検査を依頼した側として、取引先の検査機関の不正を知った場合：1. 手元の検査成績書と、検体を送った記録（日時・ロット番号）をすべて保全する2. 該当ロットの流通状況を確認し、必要に応じて別の登録検査機関で再検査を行う3. 所管官庁や検疫所へ早めに相談し、自社から自主的に報告したという記録を残す4. 再検査費用や回収費用は、契約違反または不法行為（民法415条・709条）として検査機関に請求することを検討する

訴えられた側：違反を疑われた検査機関の役員・職員の場合：1. 帳簿・データ・メールを消したり直したりしない（証拠隠滅として状況がさらに悪化する） 2. 自分が指示を受けた経緯（誰が、いつ、何を指示したか）をメモに残す3. 報告徴収や立入検査には正確に対応し、分からない点は「確認して回答する」と伝え、推測で答えない4. 刑事手続に移る可能性があれば、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：法定刑が罰金のみの罪なので、公訴時効（起訴できる期限）は犯罪行為が終わった時から3年である（刑事訴訟法250条2項6号、253条1項）。帳簿を保存しなかった場合の起算点については、保存義務期間との関係で解釈が分かれ得る（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政刑罰論（通説的理解）：本条は行政上の義務違反に刑罰を科す行政刑罰であり、刑法8条により刑法総則が適用される。故意犯処罰が原則で、共犯規定も適用されるため、指示した上司も共犯として責任を問われ得る。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：食品衛生法改正により、従来の指定検査機関制度から登録検査機関制度へ移行。登録検査機関の義務と罰則の枠組みが整備された
2. 2.平成30年（2018年） 改正：HACCP制度化等を含む大幅改正に伴い条番号が整理され、登録検査機関に係る罰則が現行の第86条に位置付けられた