食品衛生法 第44条

解説

食品の「合格」を最終的に支えているのは、検査結果の数字ではない。その数字がどう出たかを後からたどれる帳簿である。食品衛生法44条は、国から登録を受けて製品検査を代行する民間の検査機関（登録検査機関）に対して、帳簿を備え、厚生労働省令で決められた事項を記録し、保存することを義務づけている。あなたが輸入業者や食品メーカーなら、自社製品の合否は、会ったこともない検査員の手元の記録に左右されていることになる。検査結果に納得できないとき、「もう一度検査してほしい」と頼むだけでは弱い。どの検体を、いつ、誰が、どの方法で検査したかという記録があるはずだと分かっていれば、問いの立て方そのものが変わる。帳簿をつけない、偽りの記載をする、保存しないといった違反には刑事罰があり、検査機関の登録取消しにもつながりうる。記録の義務は、検査機関が思っている以上に重い。

法的な位置づけ

食品衛生法第44条は、登録検査機関の帳簿備付け義務を定める規定である。登録検査機関は、厚生労働省令に従って帳簿を備え、製品検査に関する省令所定の事項を記載し、これを保存しなければならない。民間機関に委ねられた製品検査の過程を、行政が事後に追跡・検証できる状態を確保する趣旨をもつ。

こんなときに使う

• 輸入したナッツが検査で不合格になり、コンテナ一本分が港で止まった。倉庫料は日ごとに増えていく。あと五日で取引先への納期が来る。まず確認すべきは、検体の採取日時と検査方法の記録である
• 登録検査機関の品質管理担当として、繁忙期に検査記録の記入を翌週にまとめて済ませる習慣が現場に広がっている。立入検査で日付の食い違いを指摘されたらどうなるか？ 「後でまとめて書いただけ」という言い訳は、虚偽記載を疑われる入口になる
• 取引先の食品メーカーから「その検査機関の結果、本当に大丈夫なのか」と聞かれた。検査機関の帳簿は、登録制度の中で行政がチェックできる前提で作られている。信頼の根拠を一言で説明できるかどうかで、商談の空気が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検査結果に疑問がある場合、通知書と検体の送付記録、受領書を手元でそろえる2. 検査機関に対し、検体の同一性、採取日時、検査方法を書面で照会する（開示範囲は契約と守秘義務に左右される） 3. 回答が不自然なら、監督する厚生労働省（地方厚生局）への情報提供を検討する4. 損害が出ている場合は、記録の保全を早めに求め、弁護士に民法415条または709条の構成を相談する

訴えられた側：1. 立入検査や照会を受けたら、帳簿の原本と作成履歴を改ざんせずにそのまま保全する2. 省令の記載事項と自社の書式を照合し、欠けている項目を特定する3. 後から書き足した箇所は、追記日と理由を明示して区別する。遡って日付を書き直すと虚偽記載の疑いを招く4. 業務規程の見直しと再発防止策を文書化し、行政に説明できる形にしておく

時効（請求できる期限）：帳簿の保存期間は厚生労働省令で定められている（期間は最新の施行規則をご確認ください）。帳簿義務違反の罰金刑の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。検査結果をめぐる民事上の請求には、特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：食品衛生法（昭和22年法律第233号）制定。飲食に起因する衛生上の危害の発生防止を目的とする基本法として成立
2. 2.平成15年（2003年） 改正：従来の指定検査機関制度が登録検査機関制度へ移行。一定の基準を満たす機関を登録する仕組みとなり、帳簿義務を含む監督規定が整備された