食品衛生法 第45条

解説

食品の安全を裏で支える検査機関が、ある日ひっそり登録を取り消されていた。それを知る正式な手段は、ニュースでも業界紙でもなく官報である。食品衛生法45条は、厚生労働大臣に五つの場面で官報への公示を義務づけている。登録検査機関（国の登録を受けて食品の検査を代わりに行う民間・公益法人）の登録、登録の失効、事業所変更などの届出の受理、業務の休廃止の許可、そして登録取消しと業務停止命令である。つまり、検査を頼んでいる相手が「今この瞬間も正規の検査機関か」は、官報を見れば確認できる。検査証明書を取引先に出す食品事業者にとって、依頼先の資格が消えていたと後で知るのは致命的だ。本条は、行政が裏で決めた資格の変動を、誰でも確認できる公開情報に変える仕組みである。見るべき場所を知っているかどうかで、リスクの発見は数か月早くなる。

法的な位置づけ

食品衛生法45条は、登録検査機関に関する官報公示を定める規定であり、厚生労働大臣が登録検査機関の登録、登録の効力喪失、届出の受理、製品検査業務の休廃止の許可、登録取消し及び業務停止命令を行った場合に、その旨を官報に公示する義務を負うことを定める。検査機関の資格変動を公開情報とする手続規定である。

こんなときに使う

• 輸入した冷凍エビに検査命令がかかり、いつもの検査機関に依頼した。ところが相手の担当者が歯切れが悪い。その検査機関、先月業務停止命令を受けていなかったか？ 答えは官報の公示欄に載っている
• 取引先スーパーの品質保証部から「御社の検査を担当している機関の登録番号と有効性を示してください」とメールが来た。回答期限はあと三日。登録の公示を官報でたどれば、裏付け資料はすぐにそろう
• あなたが登録検査機関の管理者で、事業所の移転届を出した。その届出は官報に公示され、顧客も競合も目にする。社内向けの手続きのつもりが、外部への公表になっている
• 検査機関が業務を廃止する。大臣の許可が下りた事実は官報で公示される。廃止を知らずに検体を送り続けた食品メーカーは、出荷計画ごと止まることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 依頼中の検査機関の登録状況に疑いが出たら、官報で登録・失効・取消し・業務停止の公示を検索する2. 厚生労働省が公表している登録検査機関一覧とも照合する3. 取消しや業務停止があった場合は、対象期間の検査結果の扱いを検査機関と所管部署（厚生労働省・検疫所・保健所）に確認する4. 代替の検査機関を早めに手配し、取引先には事実と対応を書面で伝える

訴えられた側：1. 登録検査機関の側であれば、登録の更新期限を管理し、失効による公示を避ける2. 事業所の変更は法定の届出を期限内に行う。届出は公示される前提で顧客への説明を準備する3. 業務停止命令や取消しを受けた場合、処分に不服があれば行政不服審査法による審査請求や取消訴訟の期間を確認し、弁護士に相談する4. 顧客への通知は公示より先に自ら行うほうが信頼を守れる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。登録取消し・業務停止命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）

学説

行政法一般の理解：官報公示は行政処分の周知を目的とする手続であり、処分の効力は原則として処分が相手方に告知された時点で生じると解される。公示の有無と処分の効力発生時期は区別して考える必要がある

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：食品衛生法改正により、従来の指定検査機関制度が登録検査機関制度に改められ、登録・失効・取消し等を官報で公示する仕組みが整えられた