食品衛生法 第38条

解説

食品の安全検査を請け負う民間の検査機関は、「採算が合わないから明日で閉めます」とは言えない。食品衛生法38条は、登録検査機関（国に登録され、国に代わって法定の製品検査を行う民間機関）が製品検査の業務を休んだりやめたりするには、厚生労働大臣の許可が必要だと定める。普通の会社なら、事業をいつやめるかは経営者が決める。それでもこの縛りがあるのは、製品検査が国の検査制度の一部になっているからだ。輸入食品の命令検査や、法令で義務付けられた検査を担う機関がいきなり止まれば、港で食品が滞留し、検査待ちの事業者は出荷できず、最後は店頭の品揃えと価格に跳ね返る。あなたが輸入業者や食品メーカーの担当者なら、ここから一つの実務上の意味が引き出せる。契約している検査機関が「業務を縮小する」と言い出したとき、それが許可を得た正式な手続なのかを確かめる根拠になる。許可制である以上、休廃止は国が把握し、代替の検査体制を考える時間がとれる仕組みになっている。

法的な位置づけ

食品衛生法38条は、登録検査機関の業務の休廃止に関する規定であり、登録検査機関が製品検査の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止する場合には、事前に厚生労働大臣の許可を受けなければならない旨を定める。国に代わって法定の製品検査を担う機関の突然の離脱を防ぎ、公的検査体制の継続性を確保することを目的とする。

こんなときに使う

• 取引先の登録検査機関から、来月末で輸入食品の検査を受け付けないというメールが届いた。検査待ちのコンテナが三本、港に残っている。まず確かめるべきは、その機関が厚生労働大臣の休廃止許可を受けているかどうかだ
• 登録検査機関の経営企画にいるあなたは、赤字の地方拠点を閉めて検査部門を縮小する案を役員会に出そうとしている。製品検査業務の一部休止でも大臣の許可が要る。拠点閉鎖の日程を先に社外へ出せば、手続を飛ばした形になりかねない
• 許可を取らずに検査業務を止めてしまったら、登録検査機関はどうなるのか？ 監督の対象になり、登録の取消しや業務停止といった重い処分を受けるおそれがある。罰則規定も置かれている（最新の改正状況をご確認ください）
• 検査機関が統合される。吸収される側の機関の製品検査業務は、合併の登記日までに休廃止の許可手続を終えておかないと、法的に宙に浮いた空白期間が生まれかねない。残り二週間で、所管の窓口と日程をすり合わせる必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 委託先から休廃止の通知を受けたら、許可を受けた日付または申請予定を書面で確認する2. 検査待ちの貨物と今後の検査予定を一覧にし、影響額を数字で出す3. ほかの登録検査機関へ並行して見積りを依頼し、移行期間を確保する4. 契約書の解約予告条項と損害賠償条項を確認し、急な打ち切りであれば民法415条に基づく請求も検討する

訴えられた側：1. 休止・廃止・部分縮小の計画ができた段階で、社外公表の前に所管の窓口へ事前相談する2. 許可申請書に、既存顧客への影響と引継ぎ計画を具体的に書く3. 許可の見通しが立ってから顧客へ通知し、代替機関の情報を添える4. 許可前に事実上業務を止めないよう、現場の受付停止日を許可日に合わせて管理する

時効（請求できる期限）：条文に特定の申請期限はないが、許可を受けてからでなければ休廃止できないため、実際の休止日より前に許可を得る必要がある。委託契約上の請求には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：食品衛生法（昭和22年法律第233号）制定。食品の安全性確保のための基本法として公布された