食品衛生法 第39条

解説

食品の検査結果を出す機関も、財布の中身を見せる義務を負っている。食品衛生法39条は、国に登録された民間の検査機関（登録検査機関）に対し、毎事業年度の終了後3か月以内に財産目録・貸借対照表・損益計算書（または収支計算書）・事業報告書をそろえ、5年間事業所に置いておくよう命じている。狙いは、検査を受ける営業者などの利害関係人が、業務時間内ならいつでも中身を確かめられるようにすることだ。見落とされやすいのは料金の線引きである。費用を払う必要があるのは謄本・抄本の交付と、電磁的記録のデータ提供や書面交付だけだ。書面を閲覧すること、自分で書き写す謄写をすること、電子データを画面などに表示させて閲覧・謄写することは、条文上、費用の対象に入っていない。輸入食品の命令検査や製品検査で高い手数料を払い、結果に自社の出荷がかかっている営業者は、その検査機関が経営的に持ちこたえられるのか、特定の取引先に収入を頼りすぎていないかを、決算書という一次資料で確かめられる。検査結果を「信じるしかない紙」として受け取るか、発行元の体力まで調べたうえで受け取るか。その差を生むのが本条である

法的な位置づけ

食品衛生法39条は、登録検査機関の財務諸表等の備置き及び閲覧等を定める規定である。登録検査機関は毎事業年度経過後3か月以内に財産目録、貸借対照表、損益計算書又は収支計算書及び事業報告書を作成し、5年間事業所に備え置く義務を負い、受検営業者その他の利害関係人は業務時間内に閲覧、謄写、謄本・抄本の交付等を請求できる。

こんなときに使う

• 輸入した冷凍エビが検査命令の対象になり、港で結果待ちの状態が続いている。依頼先の検査機関に「人手不足で遅れている」と言われた。貸借対照表と事業報告書を閲覧すれば、検査体制の実情や財務の余力が見えてくる。次の輸入ロットまであと10日。依頼先を変えるかどうか、今週中に判断材料を集めたい
• 検査機関の経理担当になって初めての決算期。事業年度末から3か月以内に財務諸表等を作成し、事業所に備え置く必要がある。電子データで作っている場合でも、閲覧請求があれば表示できる状態にしておかなければならない
• もし検査機関の窓口で「決算書はお見せしていません」と断られたら、どうなる？ 受検営業者なら請求できるのが原則であり、正当な理由なく拒むことは過料の対象になる（第89条）
• 同業者から「あの検査機関、最近結果が甘いらしい」と聞いた。噂は噂にすぎない。ただ、損益計算書で収入構成の偏りを確かめることはできる。そのうえで疑いが残るなら、厚生労働省への情報提供という次の一手につなげられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が受検営業者などの利害関係人であることを示せる資料（検査依頼書、請求書など）を用意する2. 業務時間内に事業所で、財務諸表等の閲覧または謄写を請求する。閲覧や自分で書き写す謄写について、条文上の費用負担はない3. 謄本・抄本やデータ提供が必要なら、機関が定めた費用を確認したうえで請求する4. 正当な理由なく拒まれたら、日時と対応者を記録し、登録を所管する厚生労働省に情報提供する（第89条の過料の対象）

訴えられた側：1. 事業年度終了後3か月以内に財務諸表等を作成し、5年分を事業所に備え置く体制を整える2. 電子データで作成する場合は、厚生労働省令が定める方法で表示・提供できる環境を用意しておく3. 請求者が利害関係人に当たるかを確認する手順と、有料となる請求の費用表を事前に定めておく4. 請求を拒む場合は、その理由が「正当な理由」と言えるかを記録に残す。拒否の根拠が曖昧なまま断ると過料のリスクを負う

時効（請求できる期限）：財務諸表等は毎事業年度終了後3か月以内に作成し、5年間備え置く。閲覧等の請求は業務時間内であればいつでもでき、請求期限はない。違反は20万円以下の過料の対象（第89条、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：食品衛生法改正により、従来の指定検査機関制度が登録検査機関制度に改められ、登録機関に共通する財務諸表等の備置き・閲覧等の規定が整備された