食品衛生法 第40条

解説

スーパーに並ぶ輸入冷凍エビ、コンビニの弁当に入った添加物。その安全を最終的に数値で確かめているのは、多くの場合、国の職員ではなく民間の検査機関である。食品衛生法はこうした「登録検査機関」に、製品検査や、行政が収去（役所が検査のために店や工場から食品を持ち帰ること）した食品の試験を任せている。本条はその代わりに二つの縛りをかける。第一項：役員・職員は業務で知った秘密を漏らしてはならない。しかも「これらの職にあつた者」まで含むので、退職後も義務は消えない。第二項：検査業務に従事している間、刑法などの罰則の適用では公務員とみなされる。この第二項が本当の急所である。民間の会社員を相手にしているつもりでも、検査担当者に謝礼を渡せば刑法の贈賄罪が成立しうるし、検査を力ずくで妨害すれば公務執行妨害罪の対象になりうる。検査を受ける側の事業者にとっては、相手が民間の人かどうかは関係ない。その人の机の上には、国の検査権限そのものが載っているのである。

法的な位置づけ

食品衛生法第40条は、登録検査機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者に対し、製品検査の業務及び同法第28条第4項に基づく委託事務に関して知り得た秘密の漏示を禁止する守秘義務規定であり、併せて当該業務に従事する役員又は職員を、刑法その他の罰則の適用について公務に従事する職員とみなす、みなし公務員規定である。

こんなときに使う

• 輸入食品の検査命令で、コンテナが港で止まっている。担当営業が「検査機関の人に菓子折りと商品券を持っていけば早く回るかも」と言い出した。相手は民間企業の社員でも、本条2項により刑法上は公務員。商品券を渡した瞬間、会社ぐるみの贈賄事件の入口に立つ
• もし競合他社の自主検査の結果や配合情報が、検査機関経由で自社に流れてきたら、どうなる？ 漏らした職員は本条違反で処罰されうる。受け取って使ったあなたの会社も、不正競争防止法の営業秘密侵害や民事の損害賠償という別の火種を抱える
• 検査機関を辞めて食品メーカーの品質保証部に転職した。前職で見た他社の違反データを「業界ではよくある話だけど」と会議で話してしまう。退職しても秘密保持義務は続く
• 収去検査の結果が出るまであと3日。納品先から「数値を先に教えてもらえないか」と検査機関に直接電話させられそうになっている。正式な通知ルートを飛ばした問い合わせは、相手に秘密漏示のリスクを背負わせる依頼になる
• 工場の立入りに同行した検査機関の職員に、現場責任者が怒鳴ってサンプル容器を取り上げた。相手が検査業務に従事している間は公務員とみなされるので、暴行・脅迫の程度によっては公務執行妨害罪（刑法95条）の射程に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自社の検査情報が外部に漏れた疑いがあるなら、どの情報をいつどの機関に提出したか、提出記録と受領書を時系列で整理する2. 漏れた情報を競合が使っている形跡（酷似した表示、同じ数値の引用）を保存する3. 登録検査機関本体と、監督する厚生労働省に事実関係の確認を申し入れる4. 刑事告発と、民法709条・715条による職員および機関への損害賠償請求を並行して弁護士と検討する

訴えられた側：1. 自社の社員が検査担当者に金品を渡した疑いが出たら、まず実行を止めて、社内メール・経費精算・贈答記録を保全する2. 当事者の社員に単独で対応させず、早い段階で刑事事件に詳しい弁護士をつける3. 検査機関の職員として秘密漏示を疑われている場合は、何を誰に話したかを自分で再構成し、捜査機関の聴取には弁護人の同席または事前相談のうえで臨む4. 事実関係が固まる前に取引先や報道に説明しない

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。刑事責任は公訴時効が適用され、収賄罪（刑法197条1項、5年以下の拘禁刑）は5年、贈賄罪（刑法198条、3年以下の拘禁刑）は3年（刑事訴訟法250条2項）。秘密漏示の罰則（1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金）は3年（最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は損害および加害者を知った時から3年（民法724条）

学説

通説：みなし公務員規定は、公務の民間委託に際し、業務の公正さと社会の信頼を公務員と同水準で保護するための立法技術と理解される。対象は当該業務に従事する範囲に限られ、機関の全活動が公務となるわけではない

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：食品衛生法改正により、従来の指定検査機関制度が登録検査機関制度に改められ、一定の要件を満たす機関が登録を受けて検査を行う仕組みとなった