食品衛生法 第41条

解説

輸入された冷凍エビが港で足止めされ、検査結果を待っているとする。その検査を担う民間の検査機関が、厚生労働大臣の「登録」を受けた登録検査機関である。登録には第33条第1項の各号の要件がある。検査に必要な機械器具、所定の資格を持つ検査員、業務の信頼性を確保する体制、そして検査を受ける食品業者（営業者）に支配されていないこと（独立性）である。第41条が定めるのは、登録後にこのうちどれか一つでも欠けたと大臣が認めた場合、大臣は「要件を満たすよう必要な措置を執れ」と命じることができる、ということだ。これを適合命令という。適合命令は、役所がその検査機関に直接下す具体的な決定、つまり行政処分にあたる。すぐに登録を取り消すのではなく、まず立て直しを求める段階の処分である。ただし命令に従わなければ、登録取消しや業務停止に進む道が開く。検査機関の経営者にとって、ここは最後の立て直しの機会になる。食品を輸入する側にとっては、自社の貨物を検査している機関がこの段階にあるかどうかが、通関日程に直接響く。

法的な位置づけ

食品衛生法第41条は登録検査機関に対する適合命令を定める規定である。厚生労働大臣は、登録検査機関が第33条第1項各号に掲げる登録基準のいずれかに適合しなくなったと認めるとき、当該機関に対し、基準に適合するため必要な措置を執るべきことを命ずることができる。登録取消し・業務停止に先立ち是正を求める段階的監督手段として位置づけられる。

こんなときに使う

• ベテランの製品検査員が二人同時に退職し、法定の人員体制を満たせなくなった。採用が間に合わないまま命令検査の依頼を受け続けたところ、厚生労働省から報告を求められた。次に届く書面は適合命令かもしれない
• もし自社が依頼している登録検査機関に適合命令が出たら、港で止まっている貨物はどうなる？ 検査業務が滞れば、別の登録検査機関に切り替えるまで、保管料は毎日かさんでいく
• 食品輸入商社が検査機関を買収した。取締役会の過半数を商社側から送り込んだ翌月、独立性の要件を欠くとして指摘を受けた。M&Aの契約書に、この点の表明保証は一行も入っていなかった
• 検査機器の更新計画が予算削減で一年先送りになった。担当者は「まだ動くから大丈夫」と考えていた
• 適合命令に示された措置の期限まで、残り三週間。後任の部門管理者を置けるか、置けなければ弁明の準備に切り替えるか。月末の経営会議で決めなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：検査を依頼している食品事業者の立場で、委託先に適合命令が出たと知った場合：1. 自社の貨物や検体が今どの段階にあるか、委託先に書面で確認する2. 厚生労働省が公表している登録検査機関の一覧から代わりの機関を探し、並行して見積もりを取る3. 検査の遅れで生じた保管料や違約金について、委託契約の責任条項を確かめる4. 取引先には、遅延の見込みを早めに伝える

訴えられた側：適合命令を受けた登録検査機関の立場で：1. 命令書で、どの号の要件を欠いたとされているのかを特定する2. 期限内に是正できるかを判断し、できるなら措置と証拠資料をそろえて報告する3. 事実認定に不服があれば、不利益処分の手続（行政手続法による弁明の機会、適用関係は要確認）の段階で反論を記録に残す4. 処分に納得できなければ、審査請求や取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。命令に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が原則。措置の期限は命令書の記載による（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政法）：適合命令は名あて人に義務を課す不利益処分であり、行政指導とは異なり法的拘束力を持つ。そのため行政手続法上の意見陳述手続や、審査請求・取消訴訟による救済の対象になると解される。