食品衛生法 第42条

解説

食品に付いた「検査合格」の表示は、国の職員が付けているとは限らない。食品衛生法は、特定の食品や添加物の製品検査を民間の登録検査機関にも任せている。国が検査を外部に任せたままにしないための装置が本条である。厚生労働大臣は、検査機関が次のどれかに当たると認めたとき、改善命令を出せる。（1）正当な理由なく検査を引き受けない・遅らせる（35条違反）、（2）検査の中身が適当でない、（3）合格表示（25条1項）や検査結果の通知（26条4項）の記載が適当でない。命令の中身は「検査をやれ」と「やり方を直せ」の二種類ある。あなたが食品メーカーで、検査機関に正当な理由なく後回しにされ出荷が止まっているなら、厚生労働省（実務上は地方厚生局などの窓口）に申し出れば、本条の命令につながり得る。逆にあなたが検査機関の側なら、改善命令に従わないことが43条の登録取消し・業務停止の理由になる点を知っておく必要がある。改善命令は、取消しの一歩手前の警告にあたる。

法的な位置づけ

食品衛生法42条は、登録検査機関に対する厚生労働大臣の改善命令を定める規定である。登録検査機関が製品検査の実施義務（35条）に違反した場合、または製品検査、合格表示（25条1項）もしくは検査結果通知（26条4項）の記載が適当でない場合に、製品検査の実施または業務方法の改善に必要な措置を命ずることができる。

こんなときに使う

• 登録検査機関に製品検査を申し込んだのに、「繁忙期なので来月以降」と三週間放置された。合格表示がなければ出荷できない。在庫は倉庫で寝たまま、取引先の納期は10日後に迫っている
• 検査機関の担当者として、あなたは記録を簡略化するため、厚生労働省令が定める手順の一部を慣行で省いてきた。立入検査でそれが見つかった。次に届くのは改善命令で、それを無視すれば登録そのものが危うくなる
• 合格表示の記載に誤りのある製品が、すでに小売店に並んでいたとしたら、誰が責任を負うのか？ 検査機関には本条の改善命令が出され得る。一方、販売した事業者も表示・販売規制の問題から完全には逃れられない
• 同業者から「うちの検査結果の通知、項目が抜けていた」と相談された。通知の記載が不適当なら、本条の改善命令の対象になる。取引先への説明材料として、通知書の写しと受領日時をすぐ保存させる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検査依頼の日時、検査機関の回答、延期・拒否の理由をメールや書面で残す。電話の内容はその日のうちにメモにして自分宛てにメールしておく2. 合格表示や通知書に誤りがあれば、実物の写真と受領日を保存する3. 厚生労働省の担当窓口に事実関係を情報提供し、35条違反や不適当な記載がある旨を伝える4. 出荷の遅れで損害が出た場合、民事上の請求（民法415条など）は行政ルートとは別に検討する

訴えられた側：1. 立入検査や報告徴収の段階で、指摘された手順や記載の不備を認め、是正計画を文書にまとめる2. 検査を断った・遅らせたことに正当な理由があるなら（申込み内容の不備、設備事故など）、その根拠資料をそろえる3. 改善命令を受けたら、期限までに履行し、履行したことを証明する記録を残す4. 命令に不服がある場合は、審査請求または取消訴訟を検討する。ただし命令に従わないままにすると、43条の取消し・業務停止の危険がある

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。改善命令（行政処分）に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。検査を遅らせたことによる民事上の損害賠償には、一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される