食品衛生法 第89条

解説

輸入食品の命令検査や製品検査を引き受ける「登録検査機関」（国に登録され、食品の検査を代行する民間の検査機関）には、帳簿を公開する義務がある。食品衛生法39条は、毎事業年度の財産目録・貸借対照表・損益計算書（または収支計算書）・事業報告書を作成して事務所に備え置くよう定めている。さらに利害関係人（検査を依頼した輸入業者や製造業者など、その機関の業務に法的な利害を持つ人）が閲覧や謄写を求めたとき、正当な理由なく断ってはならない。89条はその義務違反に20万円以下の過料を科す規定だ。過料は刑罰ではない行政上の金銭罰なので、前科はつかない。ただし金額の小ささに油断してはいけない。帳簿を備えていない事実は、登録を維持する資格があるのかという問題に直結する。検査料を払う側にとって、89条は「高いのか安いのか分からない検査料」の中身を覗くための正式な窓口の裏付けになる。

法的な位置づけ

食品衛生法89条は、登録検査機関の財務情報に関する秩序罰を定める規定である。同法39条1項の財務諸表等の不備置・不記載・虚偽記載、および同条2項に基づく利害関係人の閲覧・謄写等の請求に対する正当な理由のない拒否を対象とし、20万円以下の過料を科す。過料は刑罰ではなく、非訟事件手続により科される。

こんなときに使う

• 命令検査の費用が毎回数万円単位で請求され、輸入業者のあなたは料金の根拠に疑問を持った。検査機関に財務諸表の閲覧を求めたところ、「社外秘なので」と断られた。正当な理由のない拒否こそ、89条が過料の対象としている行為である
• 登録検査機関の経理担当として働くあなた。決算が遅れ、事業年度が終わって3か月を過ぎても財務諸表ができていない。あと数日で期限を超えるなら、まず未完成である事実と作成予定日を社内で記録し、所管部署へ相談する道筋をつけておくべきだ
• もし提出用の損益計算書で、赤字を隠すために検査部門の費用を別部門へ付け替えていたら、どうなる？ 虚偽記載として89条の過料の対象になる。加えて、登録検査機関としての信頼性そのものが問われる
• 取引先の輸入業者から「財務諸表を見せてほしい」と連絡が来た。断る前に、相手が利害関係人に当たるか、請求の範囲は適切か確認する。謄本の交付に費用を求めることはできるが、門前払いはできない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が利害関係人に当たることを整理する（検査依頼の実績、契約書、請求書） 2. 閲覧・謄写・謄本交付のどれを求めるか特定し、書面またはメールで請求する（謄本交付などには費用がかかることがある） 3. 拒否された場合は、拒否の理由を書面でもらい、日付と担当者を記録する4. 正当な理由が示されないなら、所管の厚生労働省（地方厚生局など）に事実関係を情報提供する。過料を科すのは裁判所だが、手続のきっかけは所管官庁への情報提供から始まることが多い

訴えられた側：1. 事業年度終了から3か月以内に作成したか、5年間備え置いているかを確認し、欠けがあれば直ちに作成・補完する2. 記載誤りを見つけたら、虚偽と疑われる前に訂正版を作り、経緯を記録する3. 閲覧請求を拒む場合は「正当な理由」（請求者が利害関係人でない、業務時間外など）を具体的に文書化する4. 過料の裁判の通知を受けたら、非訟手続で意見を述べる機会を活用し、是正済みの事実を示す

時効（請求できる期限）：過料は刑罰ではないため、公訴時効は適用されない。財務諸表は事業年度経過後3か月以内に作成し、5年間備え置く必要がある（食品衛生法39条1項、最新の改正状況をご確認ください）。過料の裁判に対する即時抗告は、告知を受けた日から1週間以内（非訟事件手続法120条3項・67条1項）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり、刑罰である罰金・科料とは区別される。刑法総則は適用されず、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が科す。義務の履行確保を目的とする軽い制裁手段と位置づけられる