食品衛生法 第37条

解説

スーパーの棚に並ぶ食用色素やその製剤の一部は、店に届く前に「製品検査」を通っている。その検査を担う民間の登録検査機関は、検査の手順も料金も自由には決められない。検査の実施方法や手数料などを書いた「業務規程」（検査機関の社内ルールブックのようなもの）を作り、業務を始める前に厚生労働大臣の認可（国のお墨付き）を受けなければならない。一文字でも変えるときは、改めて認可が要る。さらに、認可した後で「公正な検査に向かない」と判断されれば、大臣は規程の変更を命じることができる。つまり、検査を受ける事業者のあなたが「この機関のやり方はおかしい」と感じたとき、戦う相手は検査機関だけではない。その背後で国がルールを握っている。規程の中身と認可の仕組みを知っているだけで、苦情の行き先がはっきり変わる。

法的な位置づけ

食品衛生法37条は、登録検査機関の業務規程に関する規定である。登録検査機関は、製品検査の実施方法、手数料その他厚生労働省令で定める事項を業務規程に定め、業務開始前および変更時に厚生労働大臣の認可を受けなければならない。大臣は、認可した規程が製品検査の公正な実施上不適当となったと認めるときは、その変更を命ずることができる。

こんなときに使う

• 食品添加物メーカーの品質管理担当として製品検査を申し込んだところ、登録検査機関から先月より高い手数料を請求された。あとで調べると、手数料は業務規程に書かれ、変更には大臣の認可が必要である。認可を経ずに値上げしたのであれば、それは規程違反の可能性がある
• もし検査機関の担当者が、取引の長い大口顧客だけ検査の順番を先にしていたら、どうなる？ 業務規程で決めた実施方法から外れた運用は、公正性の問題として監督官庁に通報できる。大臣は規程の変更命令という手段を持っている
• 出荷予定日まで残り5日。検査機関から「規程改定中のため受付停止」と連絡が来た。規程の変更にも認可が要るため、実務上は手続に時間がかかりうる。検査を申し込む先は1社に決め打ちせず、複数の機関を比較しておく必要がある

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：公益法人改革の流れを受けた食品衛生法改正により、製品検査を担う機関が指定制から登録制へ移行。登録検査機関の業務規程を大臣認可とする枠組みが整えられた（条番号の変遷は要確認）