食品衛生法 第47条

解説

検査を受ける側だと思っていた検査機関が、実は国から検査される側でもある。輸入食品の残留農薬、食品添加物の成分規格、命令検査の結果。あなたが口にする食品の「合格」の多くは、厚生労働大臣の登録を受けた民間の検査機関（登録検査機関）が出している。食品衛生法47条は、その検査機関に対して厚生労働大臣が業務や経理の報告を求め、職員を事務所に立ち入らせ、帳簿や書類を調べ、関係者に質問できると定める。ポイントは三つ。第一に、対象は「業務」だけでなく「経理」まで及ぶ。検査料の不自然な値引きや特定顧客との取引の偏りも、公正性を疑う手がかりになる。第二に、立入りの職員は身分証明書を携帯し、求められれば提示しなければならない（28条2項の準用）。第三に、この権限は犯罪捜査のためのものと解してはならない（28条3項の準用）。つまり、あなたの食卓の安全は、検査結果そのものではなく、その結果を出す仕組みを国が点検できるかどうかに支えられている。

法的な位置づけ

食品衛生法47条は、登録検査機関に対する厚生労働大臣の監督権限を定める規定である。法の施行に必要な限度で、業務・経理の状況に関する報告徴収、事務所・事業所への立入検査、帳簿・書類その他の物件の検査、関係者への質問を認め、証明書の携帯・提示と犯罪捜査目的の否定について28条2項・3項を準用する。

こんなときに使う

• 輸入した冷凍野菜が命令検査で「適合」とされ通関した。三か月後、別の検査で同じロットから基準超過の残留農薬が検出された。最初の検査機関の検査記録は本当に正しかったのか。この疑念が、行政による報告徴収と立入検査の入口になる
• あなたは登録検査機関の品質管理責任者。明日の朝、厚生労働省の職員が立入検査に来ると連絡が入った。残された時間は一晩。検査記録、機器の校正記録、試料の受付簿が整合しているかが問われる
• もし立入りに来た職員が身分証明書を見せなかったら、どうなる？ 求めれば提示する義務がある。まず提示を求めてよい
• 検査員として働くあなたに、上司から「この顧客の分は再検査せずに前回データで報告書を出しておいて」と指示された。立入検査で関係者として質問を受けたとき、その一言がどう扱われるかを考えておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検査結果に疑義がある場合、検査成績書、試料の受付記録、依頼書の控えを保管する2. 別の登録検査機関で再検査を行い、結果の差異を客観的な資料として残す3. 検査機関に根拠資料の説明を書面で求める4. 不適切な検査の疑いが強ければ、厚生労働省の所管部署へ情報提供し、報告徴収や立入検査の端緒とする5. 損害が生じた場合は、民法415条または709条に基づく請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 立入りの職員には身分証明書の提示を求め、所属と氏名を記録する2. 検査・報告要求の範囲が業務・経理の状況に関するものかを確認する3. 虚偽の説明や資料の隠匿は絶対にしない。報告拒否・虚偽報告・検査妨害には罰則がある4. 不明点はその場で即答せず、確認のうえ書面で回答すると伝える5. 指摘事項は改善計画として文書化し、改善命令や登録取消しへの進展を防ぐ

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はない。報告を求められた場合は、行政が指定する提出期限が事実上の期限となる。検査機関に対する損害賠償請求を検討する場合は一般消滅時効（民法166条、権利行使可能を知った時から5年、行使可能時から10年）、不法行為構成なら民法724条が適用される

学説

行政調査論（通説的理解）：立入検査・報告徴収は行政目的のための調査であり、犯罪捜査とは区別される。令状なしで行える反面、目的と必要性の範囲に限定され、罰則による間接強制にとどまるのが一般的な構造とされる。