食品衛生法 第9条

解説

食品の安全対策と聞くと、港で一件ずつ検査して、違反品が見つかったらその荷だけを止める姿を思い浮かべるだろう。9条はそのやり方をまるごと飛ばせる。検査で違反品が相当数見つかった場合や、生産地の衛生管理がずさんな場合、厚生労働大臣は「その国・地域の、その食品」あるいは「その製造者の、その食品」をまとめて販売禁止にできる。禁止の対象は販売と、販売するための製造・輸入・加工・使用・調理である。ここで大事なのは、自分の荷が検査に合格していても禁止の対象になりうるという点だ。調べる単位が一件ずつの荷から産地や製造者の単位に変わる。輸入食品を扱う事業者にとって、自社の検査結果だけ見ていては足りない。同じ産地の他社で違反が続けば、それが自分の在庫が売れなくなる前触れになる。一方で3項には、利害関係者の申請によって禁止を解除する道もある。止められたあとの出口も、条文の中に用意されている。

法的な位置づけ

食品衛生法9条は、特定の国若しくは地域又は特定の者により生産等される特定の食品・添加物について、検査結果や生産地の衛生管理状況から違反食品が相当程度含まれるおそれがある場合に、厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴き、関係行政機関の長と協議したうえで、その販売及び販売目的の採取・製造・輸入・加工・使用・調理を禁止できる制度を定める規定である。

こんなときに使う

• 輸入した冷凍野菜が全ロット検査に合格している。それでも同じ国の同じ品目で他社の残留農薬違反が続いたら、あなたの在庫も一緒に止まるのか？ 止まりうる。9条は荷ごとではなく「特定の国・地域の特定の食品」を単位にして禁止をかけるからだ
• あなたは飲食店の仕入れ担当である。安く仕入れた海外産の乾燥食材について、官報で販売禁止の告示が出た。知らずに調理して客に出し続ければ、禁止されている「販売の用に供するための調理」をしたことになる
• 海外の特定メーカーから OEM で調味料を輸入している商社がある。そのメーカーの工場で衛生管理の不備が繰り返し指摘されている。産地全体でなく「特定の者」だけを狙い撃ちする禁止も条文上ありうるので、取引先を一社に絞り込んでいる会社ほど影響が集中する
• 厚生労働省が同じ品目について検査命令（26条）を連発し始めた。禁止になる前の段階だが、ここから数週間で代わりの調達先を確保できるかどうかが、在庫が売れなくなるかどうかの分かれ目になる
• 禁止された品目を扱う輸入業者として、あなたは現地工場の衛生管理を改善させた。3項は利害関係者の申請による解除を定めている。黙って待つ必要はない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 禁止対象の食品で健康被害が出た消費者なら、現物・レシート・医療記録を確保し、保健所に届け出る2. 賠償請求は製造物責任法3条や民法709条で組み立てる。輸入業者も製造業者等として責任を負いうる（製造物責任法2条3項） 3. 取引先の禁止で損害を受けた事業者なら、契約書の不可抗力条項や保証条項を確認し、代替品の手配を最優先にする

訴えられた側：1. 官報の告示で禁止の範囲（国・地域、製造者、品目、行為）を正確に確認し、該当する在庫の販売・使用をただちに止める2. 在庫の処分は保健所と相談して記録を残す。独断で転売すると違反を重ねることになる3. 現地の衛生管理の改善資料と検査データを集め、3項に基づく解除申請を準備する4. 禁止の適法性を争うなら、処分性の有無について実務上、解釈が分かれているため、早めに行政事件に強い弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。禁止を行政処分として争う場合は、審査請求が処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟が処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）である。ただし一般的な禁止告示に処分性が認められるかは解釈が分かれる。健康被害の賠償は、製造物責任法5条により損害と賠償義務者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、引渡しから10年

学説

行政法上の議論（処分性）：一般的な禁止告示が抗告訴訟の対象となる処分に当たるかについては、名宛人が不特定であることなどから解釈が分かれる。特定の者を対象とする禁止は処分性が肯定されやすいとの見方がある。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：食品衛生法改正により、特定の国・地域等の特定食品を包括的に販売・輸入禁止できる制度が旧第8条として導入された。
2. 2.平成30年（2018年） 改正：食品衛生法改正で指定成分等含有食品の規定が新設されたことに伴い、包括的輸入禁止の規定は第9条に移った。