食品衛生法 第71条

解説

保健所が一年間にどの業種の店へ何回立ち入るか。その計画は毎年、自治体のサイトに「案」として載り、意見募集にかけられている。気付いている住民はほとんどいない。食品衛生法71条は、厚生労働大臣、内閣総理大臣（実務の窓口は消費者庁）、都道府県知事等（保健所を設置する市の市長・特別区の区長を含む）に二つのことを義務づけている。食品衛生施策の実施状況を公表すること、そして施策について広く国民・住民の意見を求めることだ。書き方は「できる」ではなく「しなければならない」。つまり、検査件数や違反の発見状況はあなたが請求しなくても公表される側にあり、翌年の施策に意見を出す正式な窓口もあなたの手元にある。ただし本条が課しているのは意見を「求める」義務であって、意見どおりに施策を変える義務ではない。採用されなくても違法にはならない。だからこそ、出す時期と中身を心得た人の意見だけが施策に届く。

法的な位置づけ

食品衛生法71条は、食品衛生行政におけるリスクコミュニケーションを定める規定であり、厚生労働大臣、内閣総理大臣及び都道府県知事等に対し、食品衛生施策の実施状況の公表と、当該施策についての国民又は住民からの意見聴取を義務づける。施策への意見反映と、関係者相互間の情報及び意見の交換の促進を目的とする。

こんなときに使う

• 近所の焼肉店で食中毒が出た。保健所はこの地域の飲食店を年に何回検査しているのか、どこを見ればわかる？ 自治体サイトの「食品衛生監視指導計画」の実施結果を開けばよい。その公表の土台にあるのが71条だ
• 市内でラーメン店を三店舗経営している。市が公表した来年度の監視指導計画案に「HACCP に沿った衛生管理の実施状況確認を重点化」とある。意見募集の締切まであと10日。今のうちに組合を通じて意見を出しておけば、記録の確認方法について現場の声を運用に届けられる
• 子どもの給食に使われる輸入食材の残留農薬が気になる。厚生労働省は輸入食品監視指導計画の案を毎年公表し、意見を募っている。三行の意見でも、出せば行政の記録に残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住んでいる自治体（保健所を設置する市なら市、それ以外は都道府県）のサイトで「食品衛生監視指導計画」と、その「実施結果」を探す2. 不安の対象となる業種（飲食店、給食施設、輸入食品など）の検査件数と違反の状況を確認する3. 次年度の計画案の意見募集が始まったら、「〇〇業種の立入回数を増やしてほしい」のように具体的な数字や対象を挙げて提出する4. 個別の店舗での被害は本条ではなく、保健所への相談と食中毒調査の手続に進む

訴えられた側：1. 営業許可を受けている自治体の監視指導計画を毎年読み、自店の業種の立入目標回数と重点確認項目を把握する2. 重点項目（HACCP に沿った衛生管理の記録、アレルゲン表示など）の書類を先に整えておく3. 現場で運用しにくい計画案には、業界団体を通じて意見募集期間中に具体的な代替案を出す4. 公表された違反の傾向を社内研修の教材として使う

時効（請求できる期限）：本条自体に時効や期限はない。国が基準などの命令等を定める際の意見募集は、原則として公示の日から30日以上（行政手続法39条3項）。自治体の監視指導計画の意見募集期間は自治体ごとに設定されており、例年、年度末に向けて実施されることが多い（各自治体の告知を要確認）

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 改正：食品安全基本法の制定にあわせた食品衛生法改正で、施策の実施状況の公表と国民・住民からの意見聴取の規定が設けられた（当時の条番号は現行と異なる）
2. 2.令和5年（2023年） 改正：食品衛生基準行政の消費者庁への移管に伴う改正で、義務の主体に内閣総理大臣が加わった（令和6年4月施行）