食品衛生法 第18条

解説

100円ショップのタッパー、海外通販で買ったシリコン製の型、マルシェで売られている手作りのマグカップ。食べ物が触れる道具には、すべて国の規格がかかっている。食品衛生法18条は、内閣総理大臣（消費者庁）が食品衛生基準審議会の意見を聴いて、器具（食器・調理器具など）と容器包装（ラップ・ボトル・パックなど）の規格や製造基準を定め、それに合わないものの販売・輸入・製造・営業上の使用を禁止する条文である。3項は令和2年（2020年）6月に施行されたポジティブリスト制度（使ってよい物質だけを列挙し、載っていない物質は原則として使用禁止にする方式）の根拠である。合成樹脂では、リストに載っていない物質は使えない。「危ないと証明されたものだけが禁止」から「安全と確認されたものだけが許される」へと、発想が逆転した。規制を受けるのは製造者だけではない。輸入する人も、店で使う飲食店も含まれる

法的な位置づけ

食品衛生法18条は、器具及び容器包装の規格基準制度を定める規定である。1項で内閣総理大臣に規格・製造基準の設定権限を与え、2項で不適合品の販売・製造・輸入・営業上使用を禁じ、3項で政令指定材質（合成樹脂）について規格に定めのない物質の使用を原則禁止するポジティブリスト方式を採用している。

こんなときに使う

• 中国の工場に OEM で作らせたシリコン製の離乳食プレートを、自社ブランドで EC 販売しようとしている。仕入れ先の「FDA 適合」証明書だけで日本の規格を満たすとは限らない。輸入時には食品衛生法27条の輸入届出が必要で、検査で規格違反が見つかれば通関できない
• もしあなたの居酒屋で、海外で買ったおしゃれな金属製の酒器を客に出していたら、どうなる？ 販売していなくても「営業上使用」にあたる。規格に合わない鉛の溶出があれば、店側が違反者になる
• 週末のクラフトマルシェで自作の陶器マグを売っている。販売の用に供する器具である以上、鉛・カドミウムの溶出規格の対象になる。「趣味の延長」は通用しない
• 容器メーカーの品質保証担当として、取引先の食品会社から「御社のフィルムはポジティブリスト適合ですか」という確認書の提出を求められた。回答期限はあと5営業日。樹脂メーカーから届く適合情報をたどれなければ、確認書に署名できない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 容器から異臭・変色・溶けが出た、あるいは食器が原因と疑われる体調不良が起きたら、現物・パッケージ・購入記録を廃棄せずに保管する2. 最寄りの保健所または消費生活センターに相談する。保健所には収去検査や調査の権限がある3. 健康被害が出た場合、製造物責任法3条に基づいて製造業者・輸入業者に賠償を請求できる余地がある。欠陥の立証には保存した現物が決め手になる

訴えられた側：1. 保健所から規格違反の指摘を受けたら、まず対象ロットと流通範囲を特定し、販売・使用を止める2. 仕入れ先から受け取った適合情報（53条）と試験成績書を集め、原因の所在を切り分ける3. 必要に応じて自主回収を行い、58条に基づいて届け出る4. 違反には刑事罰があり、法人には両罰規定がある。刑事手続に発展しそうなら早期に弁護士へ相談する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：18条自体に特定の期限はない。18条2項・3項違反の罪（食品衛生法82条、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金、最新の改正状況をご確認ください）の公訴時効は、犯罪行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項6号）。健康被害の民事請求は製造物責任法5条により、損害と賠償義務者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）、引渡しから10年。合成樹脂のポジティブリストの経過措置は2025年5月31日で終了している

改正の年表

1. 1.平成30年（2018年） 改正：合成樹脂製の器具・容器包装にポジティブリスト制度を導入する3項を追加。令和2年（2020年）6月1日施行、既存品の経過措置は2025年5月31日まで
2. 2.令和5年（2023年） 改正：規格基準の策定権限を厚生労働大臣から内閣総理大臣（消費者庁）へ移し、諮問先を食品衛生基準審議会に改めた。令和6年（2024年）4月1日施行