食品衛生法 第17条

解説

あなたの店の容器が一つ残らず安全だったとしても、禁止の対象になることがある。食品衛生法17条は、個々の製品の欠陥ではなく「どこで作られたか」「誰が作ったか」という属性に着目し、厚生労働大臣が特定の国・地域・製造者の器具（食器、調理器具、製造機械など食品に触れる道具）や容器包装を丸ごと禁止できると定めた規定である。発動の条件は、輸入時の検査などで有毒器具（16条）、規格違反品（18条1項）、ポジティブリスト（使ってよい物質の一覧表）違反品（18条3項）が相当数見つかったこと、または現地の衛生管理の状況から見て、違反品が相当程度含まれるおそれがあることだ。禁止されるのは販売、製造、輸入に加え「営業上使用」も含む。したがって、輸入業者だけでなく、その容器を使う飲食店や弁当店も直接の当事者になる。一方で、禁止には厚生科学審議会の意見聴取と関係行政機関の長との協議が必要であり、9条3項の準用により、利害関係者が申請すれば解除の審査を求める道も用意されている。仕入先を一社に絞っている事業者ほど、この規定の存在を知っておく価値がある

法的な位置づけ

食品衛生法17条は、特定の国若しくは地域又は特定の製造者に係る器具・容器包装について、検査結果や製造地の衛生管理状況から違反品が相当程度含まれるおそれがある場合に、厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴き、関係行政機関の長と協議したうえで、その販売、製造、輸入及び営業上の使用を包括的に禁止できる旨を定める規定である。

こんなときに使う

• もし、あなたの弁当店が海外の一工場から仕入れている使い捨て容器について、その製造者を名指しした禁止が告示されたら、どうなる？ 在庫の容器を店で使い続けることも「営業上使用」にあたるため、翌日から使えない。代替品の手配が間に合わなければ、営業そのものが止まる
• あなたは雑貨輸入業者で、海外製のメラミン食器を大量に輸入した。輸入時の検査で同じ地域の製品から規格違反品が続けて見つかり、地域単位の禁止が検討され始めた。自社の製品は検査で問題がなかった。それでも禁止の射程に入りうるのが17条の怖さである
• 友人が経営するカフェで、ネット通販で買った海外製のタンブラーを客に出している。「うちは売ってないから関係ない」と言うが、禁止の対象には営業上の使用も含まれる。販売していないことは免罪符にならない
• 禁止の官報告示が出た。倉庫には三か月分の在庫があり、取引先への納品は来週に迫っている。在庫の扱い、代替仕入先、取引先への説明を、今週中に決めなければならない
• 製造者側の視点で見ると、禁止を受けた海外メーカーにとって、日本市場は一枚の告示で閉ざされる。衛生管理を改善したという証拠をそろえて解除を申請しない限り、扉は開かない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 禁止の官報告示を読み、対象の国・地域・製造者・品目の範囲を正確に確認する2. 在庫品と使用中の器具が対象か照合し、対象品は使用と販売を直ちに止めて隔離する3. 代替仕入先を手配し、取引先には禁止の根拠を示して説明する4. 仕入先の製造者と連携し、衛生管理の改善記録や検査成績を集め、9条3項の準用による解除申請を検討する

訴えられた側：1. 違反の疑いを指摘されたら、対象品の仕入経路、製造者名、ロット、輸入届出（27条）の記録をすぐに整理する2. 対象品が禁止の範囲外であれば、製造者や製造地の違いを書面で示す3. 禁止そのものに不服があれば、弁護士と相談して審査請求や取消訴訟の可否を検討する。禁止違反には刑事罰が科されうる（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：17条自体に特定の時効はない。禁止を処分として争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）が目安となる。ただし、告示による一般的な禁止が処分にあたるかは、実務上、解釈が分かれている

学説

告示の処分性をめぐる議論：告示による一般的な禁止が、行政不服審査や取消訴訟の対象となる「処分」にあたるかは解釈が分かれる。特定の製造者を名指しする禁止は、当該製造者に対する処分性が認められやすいとの見方がある。

改正の年表

1. 1.平成15年（2003年） 新設：食品衛生法の大改正により、食品等の包括的輸入禁止と並んで、器具・容器包装について国・地域・製造者単位で禁止できる仕組みが整備された
2. 2.平成30年（2018年） 改正：器具・容器包装のポジティブリスト制度の導入に伴い、同制度の違反品（現18条3項）が禁止の発動対象に加わった