食品衛生法 第16条

解説

皿やカップ、ラップ、弁当容器が「毒」を持つことがある。食品衛生法は料理だけでなく、料理が触れる器も取り締まる。第16条は、有毒・有害な物質を含むか付着していて人の健康を損なうおそれがある器具や容器包装を、販売すること、売るために製造・輸入すること、営業で使うことを禁じている。食品に触れて有害な影響を与え、健康を損なうおそれがある器具・容器包装も同じ扱いである。見落とされやすい点は三つある。第一に、禁止の要件は「おそれ」であり、実際に誰かが体調を崩すまで待つ必要はない。第二に、禁止される行為には「営業上使用」も入っている。器を売っていなくても、アンティークの鉛釉の皿で料理を出すカフェは線の内側にいる。第三に、違反すると刑事罰（第82条）に加え、廃棄命令・回収命令（第59条）や営業停止（第60条）の対象になりうる。器を選ぶ段階が、食の安全の最初の関門になっている。

法的な位置づけ

食品衛生法第16条は、有毒・有害な物質を含有又は付着し人の健康を損なうおそれがある器具・容器包装、及び食品・添加物への接触により有害な影響を与え健康を損なうおそれがある器具・容器包装について、販売、販売目的の製造・輸入及び営業上の使用を禁止する規定である。

こんなときに使う

• 海外の卸サイトで仕入れたおしゃれな竹繊維入りメラミン食器を、あなたのセレクトショップで売り始めた。熱い料理を盛ると樹脂成分が溶け出すおそれがあるとして、欧州では2021年に流通が規制された素材である。国内で輸入届出（第27条）をしていたか、溶出試験の結果を持っているか。保健所から問われたとき、答えられるものがなければ第16条違反を疑われる側になる
• 蚤の市で見つけた昔の色絵皿を、あなたのカフェのランチプレートに使っている。古い釉薬には鉛を含むものがある。器は売っていなくても、「営業上使用」だけで第16条の対象になる
• もし minne で売った手作りのレジン加工ウッドマグから、購入者が「飲み物に変なにおいが移った、体調が悪い」と連絡してきたら、どうなる？ 趣味の作家でも、食品に触れる器を「販売」した時点で第16条が適用される。原因を確かめる前に謝罪文で「素材に問題があった」と書くのは避けたい
• 保健所から電話があり、あなたの会社が輸入したステンレス水筒から規格を超える重金属が溶け出したと告げられた。回収するかどうかの判断に使える時間は数日しかない。自主回収をした場合の届出（第58条）が遅れると、次に届くのは廃棄命令・回収命令（第59条）の通知になりかねない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 器や容器が原因と思われる体調不良が出たら、その器と残った食品を捨てずに保管する2. 受診して診断書をもらい、購入した店、日付、商品名、ロット番号を記録する3. 最寄りの保健所に相談する。保健所には検査や調査の権限がある4. 損害賠償は販売者に対する民法第709条、または製造者・輸入業者に対する製造物責任法第3条で検討する。輸入品では輸入業者が製造業者等として責任を負う

訴えられた側：1. 指摘を受けたらすぐに該当ロットの販売と使用を止め、在庫を分けて保管する2. 第三者の検査機関で規格基準に基づく溶出試験を行い、事実を確かめる3. 自主回収をする場合は第58条に基づき都道府県知事等へ届け出る4. 仕入先との契約書や試験成績書を集め、求償できるか確認する5. 刑事手続に進みそうなら、早めに食品衛生分野に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：第16条違反の罰則（第82条、2年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法第250条第2項第6号）。被害者の損害賠償請求は、民法第724条により損害と加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年）、製造物責任法第5条も同様の期間制限がある（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：食品衛生法の制定により、有毒・有害な器具・容器包装の販売等の禁止が定められた
2. 2.平成30年（2018年） 改正：食品衛生法改正により、器具・容器包装にポジティブリスト制度が導入された（2020年施行）。本条の禁止規定と規格基準（18条）の二段構えで規制する