食品衛生法 第62条

保健所を置く自治体が支出する食品衛生関係の費用のうち、収去・監視員・許可・廃棄・解剖・訴訟賠償の六項目について、国庫が二分の一を負担すると定めた条文です。

収去は28条に基づき無償で行われ、事業者に代金は支払われません。検査事務の費用は自治体が支出し、その二分の一を62条により国庫が負担します。

30条による食品衛生監視員の設置に要する費用は、62条2号で国庫負担の対象です。政令の定めるところにより二分の一を国が負担する仕組みです。

64条に基づく解剖の費用は行政側の費用として整理され、62条5号により国庫負担の対象です。遺族に費用を負わせる前提の制度ではありません。

賠償の支払主体は処分をした自治体ですが、同法の施行に関する訴訟費用と賠償費用は62条6号で国庫負担の対象とされ、半分が国庫から手当てされる構造です。

許可手数料は地方自治法に基づき自治体の条例で定まります。62条は国と自治体の間の費用分担を定めるだけで、事業者の手数料額を決める規定ではありません。

62条は都道府県と保健所を設置する市の双方を対象としています。どちらが監視事務を担っても、対象費用の二分の一を国庫が負担する点は共通です。

62条は「政令で定めるところにより」と定めており、算定方法は政令と毎年度の予算措置に委ねられます。個別の交付額は条文だけでは確定しません。

原則もらえない。食品衛生法28条は、試験に必要な限度で食品等を無償で収去できると定めている。その事務費用は62条により国と自治体が半分ずつ負担する。実務のポイント：収去された数量が「試験に必要な限度」を明らかに超えていると感じたら、その場で数量と品目を記録し、収去証の交付内容と照合しておく。後で争うときの唯一の足場になる

心配は要らない。食品衛生法62条6号は、法律の施行に関する訴訟費用とその結果支払う賠償の費用を国庫負担の対象に含めている。実務のポイント：国家賠償法1条の請求では、処分の違法性を示す証拠が勝敗を分ける。処分の通知書、立入時の記録、検査結果の開示請求を早めに揃えておく。財源の心配より、証拠の心配を先にすべきである