食品衛生法 第78条

解説

保健所の決定に納得できないとき、日本の行政不服申立ては通常「一段」で終わる。食品衛生法78条は、その上にもう一段、場合によっては二段を積み上げている。対象は、保健所を置く市や特別区の長が行う処分のうち「第一号法定受託事務」（本来は国が果たすべき役割を、法律で自治体に任せている事務）にあたるものだ。市長の処分に対する審査請求（役所の決定を上級の行政機関に見直させる申立て）は、まず都道府県知事に出す。その裁決（審査請求に対する役所の最終回答）にも不服なら、厚生労働大臣に再審査請求ができる。虚偽表示などに関わる第59条第2項の処分であれば、宛先は内閣総理大臣になる。市長が権限を部下に委任していた場合は、市長、知事、大臣と三段の階段が現れる。ただし落とし穴がある。営業許可や営業停止の多くは自治事務と整理されているので、この階段はそもそも存在しない。まず確認すべきなのは、自分が受けた処分がどちらの区分に属するかである。

法的な位置づけ

食品衛生法第78条は、都道府県以外の地方公共団体の長が同法に基づき行う第一号法定受託事務に係る処分について、審査請求の裁決に不服がある者に国への再審査請求を認める規定である。請求先は原則として厚生労働大臣、第59条第2項に係る処分は内閣総理大臣とし、権限委任による処分には再々審査請求を認める。

こんなときに使う

• 輸入した食品について市の保健所から処分を受け、県知事への審査請求も棄却された。この先はもう裁判しかないのだろうか？ その処分が第一号法定受託事務にあたるなら、厚生労働大臣に再審査請求ができる。国の担当部局が、全国の運用と揃っているかどうかという目線で見直すことになる
• 知事の裁決書が届いたのは3週間前だ。再審査請求の期限は、裁決があったことを知った日の翌日から1か月しかない（行政不服審査法62条）。残りは1週間ほどで、書面の準備を今日始めなければ間に合わない
• あなたは市の食品衛生担当の課長で、市長から処分の権限を委任されている。あなたの処分に対する不服は、市長への審査請求、知事への再審査請求、大臣への再々審査請求と三回争われうる。処分理由を書く一行一行が、最長で国の段階まで読まれることになる
• 表示違反で廃棄を命じられた。争う先は厚生労働大臣ではなく内閣総理大臣、つまり実務上は消費者庁になる場合がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分通知書と裁決書の根拠条文を確認し、その処分が第一号法定受託事務にあたるかを保健所に書面で問い合わせる2. 裁決を知った日を記録し、その翌日から1か月の期限をすぐに計算する3. 再審査請求書では、知事の裁決のどこが誤っているかを具体的に指摘する（原処分の違法性の主張も整理する） 4. 取消訴訟の6か月の出訴期間も同時に管理し、弁護士または行政不服申立てに詳しい行政書士に早めに相談する

訴えられた側：処分をする自治体側の担当者の立場からの手順である。1. 処分や裁決の書面に、正確な不服申立先と期限を教示する（宛先が厚生労働大臣か内閣総理大臣かを取り違えない） 2. 権限の委任がある場合は、三段階の審査を前提に処分理由と証拠を残しておく3. 国の段階で審査されても全国の運用と整合するよう、厚生労働省や消費者庁の通知との整合性を確認しておく

時効（請求できる期限）：再審査請求は、審査請求の裁決があったことを知った日の翌日から1か月以内、かつ裁決があった日の翌日から1年以内（行政不服審査法62条）。前段の審査請求は、処分を知った日の翌日から3か月以内（同法18条）。取消訴訟は、裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

地方分権論からの議論：法定受託事務に対する国の裁定的関与は、国と地方の対等な関係の観点から縮減すべきとの指摘がある一方、全国的な統一性確保のため必要とする見解もあり、本条はその調整の一形態と位置づけられる

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 改正：地方分権一括法により機関委任事務が廃止され法定受託事務が創設。法定受託事務に係る処分の国への再審査請求の仕組みが整理された
2. 2.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正と関係法律整備法により、異議申立てが廃止され審査請求に一元化。本条の文言もこれに対応した
3. 3.令和5年（2023年） 改正：食品衛生基準行政の消費者庁移管に伴い、第59条第2項に係る処分の再審査請求先を内閣総理大臣とする規定が整備された（2024年施行）