国有財産法 第2条（国有財産の範囲）
- この法律において国有財産とは、国の負担において国有となつた財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となつた財産であつて次に掲げるものをいう。
- 一不動産
- 二船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機
- 三前二号に掲げる不動産及び動産の従物
- 四地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利
- 五特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利
- 六株式、新株予約権、社債（特別の法律により法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。）、地方債、信託の受益権及びこれらに準ずるもの並びに出資による権利（国が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。）
- 2.前項第六号の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。
- 一社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第六十六条第一号に規定する短期社債
- 二投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第百三十九条の十二第一項に規定する短期投資法人債
- 三信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の四第一項に規定する短期債
- 四保険業法（平成七年法律第百五号）第六十一条の十第一項に規定する短期社債
- 五資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第八項に規定する特定短期社債
- 六農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第六十二条の二第一項に規定する短期農林債
この条文の基本情報
国有財産の範囲とは何ですか？
定義国有財産の範囲とは、国有財産法第2条に定められた規定で、「この法律において国有財産とは、国の負担において国有となつた財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となつた財産であつて次に掲げるものをいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 国有財産法第2条（国有財産の範囲）は、日本の国有財産法に含まれる条文です。
- 国有財産法第2条の条文原文は「この法律において国有財産とは、国の負担において国有となつた財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となつた財産であつて次に掲げるものをいう。」で始まります。
- 国有財産法第2条は第一章 総則に置かれています。
- 国有財産法の公布日は昭和23年6月30日です。
- 国有財産法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国有財産法第2条の前の条は国有財産法第1条です。
- 国有財産法第2条の次の条は国有財産法第3条です。
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- 正式書式
国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第2条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000073 - 本サイト収録
国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第2条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000073/2