国有財産法第26条の2（管理の委託）

普通財産は、各省各庁の長が当該財産の有効な利用を図るため特に必要があると認める場合には、政令で定めるところにより、その適当と認める者に管理を委託することができる。
2.前項の規定による管理の委託を受けた者（以下「管理受託者」という。）は、管理の目的を妨げない限度において、各省各庁の長の承認を受けて、当該普通財産を使用し、又は収益することができる。
3.管理受託者は、その管理の委託を受けた普通財産の管理の費用を負担しなければならない。
4.管理の委託を受けた普通財産から生ずる収益は、管理受託者の収入とする。ただし、その収益が前項の管理の費用を著しく超える場合として政令で定める場合には、管理受託者は、その超える金額の範囲内で各省各庁の長の定める金額を国に納付しなければならない。

この条文の基本情報

管理の委託とは何ですか？

定義管理の委託とは、国有財産法第26条の2に定められた規定で、「普通財産は、各省各庁の長が当該財産の有効な利用を図るため特に必要があると認める場合には、政令で定めるところにより、その適当と認める者に管理を委託することができる…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

国有財産法第26条の2（管理の委託）は、日本の国有財産法に含まれる条文です。
国有財産法第26条の2の条文原文は「普通財産は、各省各庁の長が当該財産の有効な利用を図るため特に必要があると認める場合には、政令で定めるところにより、その適当と認める者に管理を委託することができる…」で始まります。
国有財産法第26条の2は第三節　普通財産に置かれています。
国有財産法の公布日は昭和23年6月30日です。
国有財産法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
国有財産法第26条の2の前の条は国有財産法第26条です。
国有財産法第26条の2の次の条は国有財産法第27条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第26条の2
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000073
本サイト収録国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第26条の2（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000073/26_2

要点関連条文共同ノート

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

この条文に関連づけられた条文はまだありません。

ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。