国有財産法 第35条(見込現在額報告書、総計算書)
- 各省各庁の長は、毎会計年度ごとに当該年度末及び翌年度末における国有財産見込現在額報告書を作成し、当該年度九月三十日までに、財務大臣に送付しなければならない。
- 2.財務大臣は、前項の規定により送付を受けた国有財産見込現在額報告書に基づき、当該年度末及び翌年度末における国有財産見込現在額総計算書を作成しなければならない。
この条文の基本情報
見込現在額報告書、総計算書とは何ですか?
定義見込現在額報告書、総計算書とは、国有財産法第35条に定められた規定で、「各省各庁の長は、毎会計年度ごとに当該年度末及び翌年度末における国有財産見込現在額報告書を作成し、当該年度九月三十日までに、財務大臣に送付しなければならない。」と規定しています。
出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)
- 国有財産法第35条(見込現在額報告書、総計算書)は、日本の国有財産法に含まれる条文です。
- 国有財産法第35条の条文原文は「各省各庁の長は、毎会計年度ごとに当該年度末及び翌年度末における国有財産見込現在額報告書を作成し、当該年度九月三十日までに、財務大臣に送付しなければならない。」で始まります。
- 国有財産法第35条は第四章 台帳、報告書及び計算書に置かれています。
- 国有財産法の公布日は昭和23年6月30日です。
- 国有財産法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 国有財産法第35条の前の条は国有財産法第34条です。
- 国有財産法第35条の次の条は国有財産法第36条です。
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- 正式書式
国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第35条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000073 - 本サイト収録
国有財産法(昭和二十三年法律第七十三号)第35条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000073/35