公認会計士法 第34条の57（処分通知等に係る電子情報処理組織の使用）
クイックジャンプ
金融庁の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの章又は内閣府令の規定により書類の送達により行うこととしているものを、同法第七条第一項の規定により同法第六条第一項に規定する電子情報処理組織を使用して行つたときは、第三十四条の五十五において準用する民事訴訟法第百条第一項の規定にかかわらず、当該処分通知等の内容を当該電子情報処理組織を使用して金融庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。）に備えられたファイルに記録することをもつて、同項に規定する書面の作成及び提出に代えることができる。
この条文の基本情報
処分通知等に係る電子情報処理組織の使用とは何ですか？
定義処分通知等に係る電子情報処理組織の使用とは、公認会計士法第34条の57に定められた規定で、「金融庁の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの章又は内閣府令の規定によ…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公認会計士法第34条の57（処分通知等に係る電子情報処理組織の使用）は、日本の公認会計士法に含まれる条文です。
- 公認会計士法第34条の57の条文原文は「金融庁の職員が、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）第三条第九号に規定する処分通知等であつてこの章又は内閣府令の規定によ…」で始まります。
- 公認会計士法第34条の57は第五章の六に置かれています。
- 公認会計士法の公布日は昭和23年7月6日です。
- 公認会計士法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 公認会計士法第34条の57の前の条は公認会計士法第34条の56です。
- 公認会計士法第34条の57の次の条は公認会計士法第34条の58です。
- 公認会計士法第34条の57には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第34条の57 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000103 - 本サイト収録
公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第34条の57（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000103/34_57
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点公認会計士法34条の73は、金融庁が審判手続の処分通知等を電子で送った場合、ファイル記録をもって民事訴訟法100条1項の送達記録書面の作成・提出に代えられると定める。
Q · 金融庁から課徴金審判の通知が電子で届いた場合、「送達した証拠」は何になるの？
金融庁側のファイル記録が紙の送達報告書の代わりになる
公認会計士法34条の73により、金融庁がデジタル手続法7条1項に基づいて処分通知等を電子で行った場合、通知の内容を金融庁のコンピュータのファイルに記録すれば、民事訴訟法100条1項（34条の55で準用）の送達に関する書面の作成・提出に代えることができます。一方、到達はデジタル手続法7条3項により受け手側ファイルへの記録時とみなされます。到達時期を争う可能性に備え、受け手側も受信ログを独自に保存しておくことが重要です。
解説
公認会計士や監査法人に課徴金の審判手続が始まると、金融庁は決定書などの書類を「送達」で届ける。紙の時代は、送達した職員が「いつ、誰に、どう届けたか」を書いた書面（送達の記録）を作って提出する義務を負っていた（本法34条の55が準用する民事訴訟法100条1項）。本条はその書面を省略できるようにした規定である。デジタル手続法（情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律）7条1項に基づいてオンラインで処分通知等を送った場合、通知の内容を金融庁のコンピュータのファイルに記録すれば、紙の書面を作って提出したものと扱われる。押さえておくべき点は一つである。紙の送達報告書は残らず、「いつ届いたか」の証拠は金融庁側のサーバー記録になる。期限の争いになったとき、照合する相手は封筒の消印ではなくログである。届いた日が争いになる場面に備え、受け手側も自分の受信記録を独自に残しておく必要がある
法的な位置づけ
公認会計士法34条の73は、同法の審判手続等において書類の送達により行うこととされる処分通知等を、金融庁が電子情報処理組織を使用して行った場合の送達記録の特則である。通知内容を金融庁の電子計算機に備えられたファイルに記録することにより、民事訴訟法100条1項に規定する書面の作成及び提出に代えることを認める。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.電子受領の申出状況を棚卸しする 事務所・法人として金融庁の手続で電子による受領を申し出ているか、その範囲と登録アカウントを確認する。申出をしているかどうかが、電子送達の入口になる
- 2.受信体制を冗長化する 通知を受け取るアカウントを担当者一人に依存させず、複数名での確認体制と通知の自動転送を設定する。退職・異動者のアカウントは即時に引継ぎ・停止する
- 3.受信ログを独自に保存する システム上の記録時刻、受信画面のスクリーンショット、自社側のアクセスログを改ざんできない形で保存する。金融庁側の記録と照合できる唯一の反証材料になる
- 4.到達時点から期限表を作り代理人に共有する 受け手側ファイルへの記録時を到達時点として、答弁書等の期限を逆算した期限表を作成し、直ちに代理人弁護士へ共有する。到達時期に疑義があれば早期に金融庁側記録の確認を求める
よくある質問 AI による整理
Q1公認会計士法34条の73とは？
金融庁が審判手続の処分通知等を電子で行ったとき、紙の送達報告書の作成・提出を金融庁のファイル記録で代えられるとする規定です。
Q2金融庁の電子送達はいつ届いたことになる？
デジタル手続法7条3項により、受け手側のコンピュータのファイルに記録された時点で到達したとみなされます。開封日やログイン日ではありません。
Q3課徴金審判の通知は電子で来ることがある？
受け手が主務省令で定める方式による受領を申し出ているなど、デジタル手続法7条1項の要件を満たす場合には電子で行われ得ます。
Q4電子送達を断ることはできる？
電子による処分通知等は受け手側の申出等が前提のため、申出をしていなければ原則は書類の送達です。申出の範囲と撤回方法は事前に確認が必要です。
Q5送達報告書がないと送達は無効？
本条の要件を満たす電子送達では、金融庁のファイル記録が書面の作成・提出に代わるため、紙の報告書がないことだけで無効にはなりません。
Q6電子送達の通知メールが迷惑フォルダに入っていたら？
お知らせメールは補助にすぎず、到達は受け手側ファイルへの記録時で判断されます。メールを見落としても到達の効果は原則として左右されません。
Q7公認会計士の課徴金審判とは？
虚偽証明等に対する課徴金を課すかどうかを、金融庁の審判官が審理する手続です。送達には民事訴訟法の規定が準用されます（同法34条の55）。
Q8監査法人は電子送達にどう備えるべき？
受信担当者を複数にし、受信時刻の自動記録と改ざんできないログ保存、退職者アカウントの棚卸しを電子受領の申出前に整えておくことです。
この条文についての質問 AI による整理
Q1金融庁からの通知がメールじゃなくシステムに入ってただけなんですけど、それで届いたことになるんですか？
要件を満たしていれば、なります。デジタル手続法7条3項により、あなた側のファイルに記録された時点で到達したとみなされます。本条は、金融庁がその送達の記録を紙の書面ではなくファイル記録で済ませられると定めたものです。実務のポイント：システムからの「お知らせメール」はあくまで任意の補助です。メールが迷惑フォルダに入っていても、到達の効果は左右されません
Q2届いた日時で揉めたら、こちらに反論の材料ってあるんですか？
送達の記録は、本条により金融庁側のファイル記録が書面の代わりになります。そのため反論するには、自分の側の受信ログやシステム障害の記録を出すしかありません。実務のポイント：審判手続が始まってからログを探しても、保存期間を過ぎて消えていることが多いです。電子受領を申し出た時点で、ログの保存を社内規程に組み込んでおいた事務所だけが、ここで反論できます
間違えやすい点 AI による整理
- 「電子送達になっても、届くタイミングは郵便と変わらない」と思われがちだが、扱いは違う。デジタル手続法7条3項により、電子の処分通知等は受け手側のコンピュータのファイルに記録された時点で到達したとみなされる。メールを開いた日でもログインした日でもない。郵便なら配達日がはっきり残るのに対し、電子では「見ていなかった」は救済理由にほとんどならない
- 本条を「金融庁内部の事務を効率化する話」として読み飛ばすのは、見方が狭い。行政側にとっては書類一枚の省略だが、手続を受ける側から見ると、送達の証拠がすべて相手方の管理するデータに集まることを意味する。審判手続は行政と被審人が向き合う構造なので、証拠を誰が握っているかという差は、期限の争いでそのまま効いてくる
- 「電子送達は金融庁が一方的に選べる」というのも誤解である。デジタル手続法7条1項の電子による処分通知等は、受け手が主務省令で定める方式による受領を申し出ているなど、一定の要件を満たす場合に限られる。電子化するかどうかの入口は、実は受け手側が過去に出した申出にある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 34条の73：電子送達時の送達記録書面を金融庁のファイル記録で代替 | 34条の55：審判手続の送達に民事訴訟法の規定を準用 31条の2・34条の21の2：課徴金の実体的根拠（現行効力を要確認） |
| 送達の証拠 | 金融庁の電子計算機に備えられたファイルへの記録 | 送達をした者が作成・提出する書面（準用する民訴100条1項） 送達方法そのものは定めない |
| 適用の前提 | デジタル手続法7条1項による電子送達が行われたこと | 審判手続で書類の送達をすること 虚偽証明等の課徴金要件に該当すること |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾では電子文件による送達を一定の場合に認める規定がある。会計師の懲戒手続との関係は個別に確認が必要
韓国では情報通信網による送達は受け手の同意を前提とする。受け手側の申出を入口とする日本の構造と近い
ドイツ行政送達法は電子送達を認め、受領の証明方法を規定する。送達証拠の所在という論点は日本と共通
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 監査法人の品質管理担当者が、金融庁の電子申請システムに審判手続開始決定の通知が届いているのに気付いたのは10日後だった。紙の書留なら受付印が残るが、電子送達では金融庁側のファイル記録が送達の証拠になる。気付いた日ではなく、記録された時点から手続が動いていると考えるべきである
- 電子での受領を申し出ていた事務所に通知が届き、答弁書の提出期限が迫っている。それなのに、通知を受け取ったはずの担当パートナーは海外出張中で、システムのアカウントを持っているのも本人一人。残り5日で誰がログインし、誰が弁護士に連絡するのか？
- もし電子送達の記録時刻と、自分の側の受信ログに食い違いがあったら、どちらが優先されるのか？ 本条は金融庁側のファイル記録を、送達の記録書面の代わりとして扱う。反証するには、受け手側でも記録を独自に保存しておくしかない
- 代理人弁護士の視点。依頼人である公認会計士から「通知は紙で来ると思っていた」と相談を受けた。まず確かめるべきは、依頼人が過去に電子での受領を申し出ていたかどうかである
取るべき行動
被害を受けた側：1. 処分通知等が電子で届いたら、画面と受信日時をすぐにスクリーンショットで保存し、システム上の記録時刻も控える2. 到達の時点はファイルへの記録時（デジタル手続法7条3項）を前提に、答弁書などの期限を逆算する3. 受信時刻に疑問があれば、代理人を通じて金融庁側の記録の確認を求める4. 過去に電子受領を申し出たかどうか、その申出の範囲を確認する
訴えられた側：監査法人や公認会計士の側が、期限を守る責任を負う。1. 電子受領の申出を出す前に、受信担当者の冗長化（複数名で受け取る体制）、通知の自動転送、退職者アカウントの棚卸しを整える2. 受信ログを自社で独自に保存し、改ざんできない形でバックアップする3. 審判手続の通知を受けたら、すぐに弁護士に共有し、期限表を作る
時効（請求できる期限）：本条自体には期限の定めはない。ただし電子送達は受け手側のファイルに記録された時点で到達したとみなされ（デジタル手続法7条3項）、その時点から審判手続上の各期限が動き出す。決定に対する取消訴訟の出訴期間は、行政事件訴訟法14条の原則では処分を知った日から6か月だが、公認会計士法上の特則の有無は個別に確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）
- 公認会計士法 第34条の55審判手続の送達に民事訴訟法を準用
- 公認会計士法 第31条の2虚偽証明等に対する課徴金の根拠（現行効力を要確認）
- 公認会計士法 第34条の21の2監査法人への課徴金の根拠（現行効力を要確認）
- 情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律 第7条電子による処分通知等と到達時期
- 民事訴訟法 第100条送達の記録書面の作成提出義務（現行効力を要確認）
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める