公認会計士法 第34条の55（民事訴訟法の準用）

解説

金融庁の封筒を開けずに放置しても、手続は止まらない。本条は、公認会計士や監査法人に対する課徴金の審判手続（審判官が双方の言い分を聞いて課徴金を課すかどうかを決める、裁判に似た行政の手続）で使う書類の届け方を、民事訴訟法の送達ルールで動かすと定めている。押さえるべき点は三つある。第一に、あなたが不在でも、同居の家族や事務所の従業員で「書類の受領について相当のわきまえのある者」に渡れば、送達は完了する（補充送達、民事訴訟法106条の準用）。第二に、正当な理由なく受け取りを拒めば、その場に書類を置いていくだけで送達になりうる（差置送達）。第三に、送達場所で渡せないとき、金融庁の職員は書留郵便で発送でき、その場合は発送した時に届いたものとみなされる（同法107条の準用）。つまり「まだ読んでいない」は反論にならない。答弁書や審判期日に向けた時間は、あなたが封を切った日ではなく、法律上届いた日から減り始める。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の55は、公認会計士・監査法人に対する課徴金納付命令に係る審判手続において、書類の送達方法を民事訴訟法の送達規定の準用により定める規定である。交付送達、補充送達、差置送達、書留郵便に付する送達、外国における送達を用いうるとし、裁判所・執行官・裁判所書記官・裁判長を内閣総理大臣、審判官、金融庁の職員等に読み替える。

こんなときに使う

• 監査繁忙期の5月、あなたは地方のクライアント先に二週間詰めていた。その間に自宅で配偶者が金融庁からの封書を受け取り、郵便物の山に埋もれた。補充送達として、送達は配偶者が受け取った日に完了している。帰宅して開封した日ではない。答弁書の提出期限まで、残りはもう半分もないかもしれない
• あなたが事務所の受付で「本人は不在なので受け取れません」と金融庁の職員を帰らせたら、どうなる？ 受付の従業員は補充送達の受領者になりうる立場にあり、正当な理由なく拒めば書類をその場に置くだけで送達が成立しうる（差置送達）。時間稼ぎにはならず、受け取りを拒んだ記録が残るだけだ
• 海外赴任中でも逃げ切れない。外国での送達は、内閣総理大臣または審判長が現地の官庁や日本の大使・領事に嘱託して行う（民事訴訟法108条の準用）

取るべき行動

被害を受けた側：知らない間に送達が成立し、期限を過ぎてしまった側の動き方：1. 事件記録の閲覧・謄写を求め、いつ・どこで・誰に・どの方法で送達されたかを確認する2. 受領者が同居者や従業員に当たらない、相当のわきまえを欠いていた、送達場所が住所・事務所等に当たらないといった瑕疵があれば、送達の無効を書面で主張する3. 期限を過ぎたことで不利益が出ているなら、審判官に事情を示して期日の続行や再送達を求める

訴えられた側：1. 書類を受け取ったら即日、送達日を確定させ、答弁書の提出期限と第一回審判期日から逆算して準備日程を組む2. 答弁書を出さず期日にも出頭しないと不利益に扱われるおそれがあるため、争うなら必ず期限内に答弁書を出す（最新の改正状況をご確認ください） 3. 早期に弁護士を代理人に選任する4. 送達場所が変わる場合は金融庁へ速やかに伝え、自宅と事務所の受領ルールを統一する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。送達の効力が生じた時点が各期限の起算点となる。交付送達・補充送達・差置送達は書類を渡した（置いた）時、書留郵便に付する送達は発送の時（民事訴訟法107条3項の準用）。答弁書の提出期限と審判期日は審判手続の書類で指定される。課徴金納付命令の決定を取消訴訟で争う場合の出訴期間は、行政事件訴訟法14条の原則に対する特則の有無を決定書の教示欄で必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）