公認会計士法 第34条の42（審判手続を行うべき者）

解説

監査で虚偽の証明をしたと疑われた公認会計士や監査法人に、課徴金（違反で得た利益を吐き出させる行政上の金銭負担）を科すかどうか。それを判断する場は裁判所ではなく、金融行政の内側に置かれた「審判」である。誰がその審判を担うかを定めているのが本条だ。原則は三人の審判官による合議体で、簡易な事件なら審判官一人で担当する。審判官は内閣総理大臣が事件ごとに指定し、合議体の場合は審判長も指名する。いちばん重要なのは第4項である。その事件の調査に関与したことのある者は、審判官に指定できない。あなたを調べた人間が、あなたを裁く席に座ることは法律で禁じられている。被審人（審判で課徴金を科されるかどうかを問われる側）になったとき、審判官の顔ぶれと経歴を確かめることは形式的な手続ではない。防御の第一手になる。

法的な位置づけ

公認会計士法34条の61は、公認会計士および監査法人に対する課徴金納付命令に係る審判手続の担い手を定める規定である。審判手続は原則として三人の審判官で構成する合議体が行い、簡易な事件は一人の審判官が行う。審判官および審判長は内閣総理大臣が事件ごとに指定し、当該事件の調査に関与した者は審判官から排除される。

こんなときに使う

• あなたは業務執行社員として、上場会社の監査報告書に署名した。その会社の粉飾が発覚し、金融庁から審判手続開始決定書が届く。第一回審判期日までは残り数週間しかない。答弁書を書き始める前に、指定された審判官の氏名を控える。そのうえで、調査段階の聴取や立入りの場にその人物がいなかったかを、手元の記録と突き合わせる。
• 自分の事件が「簡易な事件」とされ、審判官一人で進むと分かったら、どうする？ 合議体で審理するよう求める申立権は、条文に明記されていない。それでも、争点の多さと事実関係の複雑さを早めに主張書面で具体的に示し、記録に残しておく意味はある。

学説

職能分離論：行政内部の審判であっても、調査担当者と判断者を分けることで手続の公正さを担保すべきとする考え方。本条4項の調査関与者排除と1項の合議制は、身分的独立を欠く審判官の中立性を仕組みで補うものと説明される。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：公認会計士法の改正により、公認会計士・監査法人に対する課徴金制度とその審判手続が導入され、審判官の構成・指定に関する規定が整備された