公認会計士法 第34条の53（審判手続終了後の決定等）

解説

「しなければならない」。課徴金（違反で得た利益に見合う金額を国に納めさせる行政上の金銭負担。刑罰の罰金とは別物）の決定を定める本条は、この語尾を三回繰り返す。公認会計士や監査法人が虚偽のある財務書類を「問題なし」と証明した事実を内閣総理大臣が認めた場合、課徴金を命じるかどうかを選ぶ余地はない。懲戒処分には軽重を選ぶ裁量があるが、課徴金は事実があれば自動的に命じられる。争う場所は、事実があったかどうかの一点に絞られる。一方で、本条は二重取りを防ぐ仕組みも細かく定めている。同じ会社の同じ会計期間について複数の証明（たとえば金融商品取引法監査と会社法監査）が問題になっても、課徴金は合計されない。最も高い一件分の額を按分する。すでに決定済みの分があれば、追加で命じられるのは差額だけである。さらに、納付期限は決定書の謄本を「発した日」から2か月後とされ、効力が生じるのは謄本が「送達された」時点である。起点がずれていることに気づけるかどうかで、残り時間の読み方が変わる。

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の70は、課徴金に係る審判手続の最終段階を定める規定であり、内閣総理大臣が審判官の決定案に基づき、課徴金納付命令または違反事実がない旨の決定を文書で行うこと、同一会計期間の複数証明に関する按分・控除の算定方法、決定書の記載事項、納付期限および効力発生時期を規定する。

こんなときに使う

• あなたは監査法人のパートナーで、ある上場会社の同じ年度について、有価証券報告書の監査証明と会社法上の計算書類の監査の両方が審判の対象になった。課徴金は二件分を足した額だと思い込んでいないだろうか。2項によれば、算出額のうち最も高い一件分を按分した額であり、合計額ではない
• 一年前に第一陣の決定で課徴金を納めた。その後、同じ会計期間の別の証明について新たな審判手続が始まった場合、あらためて満額を払うことになるのか？ 3項により、新決定で命じられるのは「新決定の最高算出額」から「既決定の合計額」を差し引いた残りだけである。差額がゼロ以下なら、納付命令自体を出すことができない
• 決定書の謄本が郵送で届いた。封筒の消印を見ると、発送から5日が経っている。納付期限は届いた日ではなく、発した日から数えて2か月後である
• 粉飾決算が発覚した会社の株を持っていて、監査法人に課徴金が命じられたとニュースで知った。そのお金はあなたの損失の穴埋めにはならない。国庫に入るだけである。損害の回収は別ルートの民事請求になる
• 審判官の決定案では「事実なし」とされていたのに、金融庁が独自の判断で課徴金を命じることはできるのか。7項は、決定は審判官が提出した決定案に基づいて行わなければならないと定めている。審判の場で事実を争い切ることの重みは、ここから来ている

取るべき行動

被害を受けた側：粉飾決算のあった会社の株で損をした投資家にとって、本条の課徴金は国に納められるもので、あなたへの賠償ではない。損害を回収するには、金融商品取引法21条や24条の4などに基づいて、会社や役員、監査人へ民事請求を組み立てる。課徴金の決定書で示された認定事実は、虚偽証明の存在を裏付ける有力な材料になりうる。公表資料はすぐに保存しておく

訴えられた側：1. 事実を争うなら、決定案が出る前の審判期日で主張と証拠を出し切る（7項）。2. 決定書を受け取ったら、同一会計期間の他の証明や既決定と照らし合わせ、2項・3項（監査法人の場合は4項・5項）の按分と控除が正しく適用されているかを検算する。3. 謄本の発送日を記録し、納付期限を確定させる。4. 取消訴訟を起こすかどうかは、決定書の教示欄にある出訴期間を確かめたうえで、直ちに弁護士と判断する

時効（請求できる期限）：納付期限は、決定書の謄本を発した日から2か月を経過した日（本条9項）。決定の効力が生じるのは、謄本が被審人に送達された時点（10項）。取消訴訟の出訴期間は、一般原則では処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）だが、特則で短くなっている可能性がある。決定書の教示欄で必ず確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：課徴金は刑罰ではなく行政上の金銭的措置と位置づけられ、罰金との併科は憲法39条の二重処罰禁止に直ちには反しないとする理解が一般的である。本条の按分・控除規定は、同一監査報酬への重複賦課を避け比例性を確保する趣旨と説明される。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：公認会計士法改正により、公認会計士・監査法人に対する課徴金制度とその審判手続が導入され、決定に関する本条が設けられた。