公認会計士法 第六章の二　日本公認会計士協会

公認会計士は、この法律の定めるところにより、全国を通じて一箇の日本公認会計士協会（以下「協会」という。）を設立しなければならない。

2協会は、公認会計士の品位を保持し、第二条第一項の業務の改善進歩を図るため、会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行い、並びに公認会計士及び特定社員の登録並びに上場会社等監査人名簿への登録に関する事務を行うことを目的とする。

3協会は、法人とする。

協会は、会則を定め、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。

一名称及び事務所の所在地

二入会及び退会に関する規定

三会員の種別及びその権利義務に関する規定

四役員に関する規定

五会議に関する規定

六支部に関する規定

七公認会計士及び特定社員の登録に関する規定

八上場会社等監査人名簿への登録に関する規定

九資格審査会に関する規定

十会員の品位保持に関する規定

十一会員の研修に関する規定

十二公認会計士試験に合格した者の実務補習に関する規定

十三会員の第二条第一項の業務の運営の状況の調査に関する規定

十四会員の業務に関する紛議の調停に関する規定

十五会計に関する教育その他知識の普及及び啓発のための活動に関する規定

十六会費に関する規定

十七会計及び資産に関する規定

十八事務局に関する規定

2会則の変更は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

協会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

2前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

協会に、会長、副会長その他会則で定める役員を置く。

2会長は、協会を代表し、その会務を総理する。

3副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠けたときはその職務を行なう。

4会長は、会則又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

協会は、毎年、定期総会を開かなければならない。

2協会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。

協会は、会員の第二条第一項の業務の運営の状況（当該会員が公認会計士である場合にあつては、第三十四条の十三第二項第一号及び第二号に掲げる事項に限る。）の調査を行うものとする。

2協会は、定期的に、又は必要に応じて、前項の調査の結果を内閣総理大臣に報告するものとする。

協会は、その会員に第三十条、第三十一条、第三十一条の二第一項、第三十四条の二十一第二項若しくは第三項、第三十四条の二十一の二第一項又は第三十四条の二十九第二項若しくは第三項の規定に該当する事実があると認めたときは、内閣総理大臣に対し、その事実を報告するものとする。

2第三十二条第二項の規定は、前項の報告があつた場合について準用する。

協会に、資格審査会を置く。

2資格審査会は、協会の請求により、第十九条第三項及び第三十四条の十の十一第二項の規定による登録の拒否並びに第二十一条第二項及び第三十四条の十の十四第二項の規定による登録の抹消につき必要な審査を行うものとする。

3資格審査会は、会長及び委員四人をもつて組織する。

4会長は、協会の会長をもつてこれに充てる。

5委員は、会長が、内閣総理大臣の承認を受けて、公認会計士、公認会計士に係る行政事務に従事する金融庁の職員及び学識経験者のうちから委嘱する。

6委員の任期は、二年とする。ただし、欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7前各項に規定するもののほか、資格審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

内閣総理大臣は、協会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、協会に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に協会の事務所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。