公認会計士法 第44条（会則）

日本公認会計士協会の会則に記載すべき18項目を列挙し、会則の変更に内閣総理大臣の認可を必要とする規定です。会計士を規律する細則の格納場所を定めています。

日本公認会計士協会が会員の監査業務の運営状況を調査する仕組みです。公認会計士法44条1項が会則への記載を求める「業務の運営の状況の調査」がその根拠の一つです。

令和4年の公認会計士法改正で導入され、2023年4月から上場会社等を監査する事務所は協会の名簿への登録が必要になりました。登録の規定は会則に置かれます。

公認会計士試験の合格者が登録前に受ける実務的な補習です。運営ルールは本条により協会の会則で定めることとされ、修了が登録要件の一つとなります。

訴訟のほか、日本公認会計士協会の紛議調停を利用する選択肢があります。会員の業務に関する紛議の調停は、本条により会則に規定が置かれる事項です。

協会の公式ウェブサイトで会則や関連規則が公開されています。根拠となる公認会計士法44条の原文は e-Gov 法令検索で確認できます。

あります。公認会計士には研修の受講義務があり（同法28条）、具体的な単位や方法は協会の会則・規則で定められています。本条が会則への記載を求めています。

公認会計士の登録の拒否などを審査するために協会に置かれる機関です。その組織や運営の規定は、本条1項により会則に記載しなければなりません。

法律に基づいて設立される団体で（公認会計士法43条）、公認会計士には入会義務があります（46条の2）。会則には登録、研修、業務運営状況の調査などが必ず書かれ（44条1項）、変更には内閣総理大臣の認可が必要です（同2項）。実務のポイント：協会が行う品質管理レビューの結果は金融庁の公認会計士・監査審査会に報告され、そこから行政処分につながる道筋がある。「民間の点検」と軽く見ると実態を誤る

できません。会則の変更は内閣総理大臣の認可を受けなければ効力を生じない（公認会計士法44条2項）ので、国の審査を経ずにルールを緩めることは制度上不可能です。実務のポイント：実際には逆の方向、つまり不祥事のたびに国の要請で会則や関連規則が厳しくなる流れのほうが多い。会則改正の歴史を追うと、その時期に何の不祥事があったかがほぼ読み取れる