公認会計士法 第28条（研修）

解説

公認会計士の資格は、試験に一度合格すれば一生安泰というものではない。条文の言い方は「研修を受けるものとする」。税理士法39条の2は「研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない」と書いており、こちらは努力義務である。28条の書き方はそれより一段強く、法律上の義務として扱われる。研修の中身は内閣府令に委ねられ、実際の運用は日本公認会計士協会の継続的専門研修制度（CPE）が担う。協会の規則では、1事業年度に40単位以上、直近3事業年度で120単位以上の履修が求められ、職業倫理などの必須科目もある（最新の協会規則をご確認ください）。見落とされやすいのは、監査をしていない企業内会計士も対象になるという点だ。28条は法律上の義務なので、守らなければ公認会計士法31条の懲戒（戒告、業務停止、登録抹消）につながりうる。あなたが会計士なら単位管理は資格を維持するための作業であり、会計士に監査を頼む側なら、相手の知識がいつ時点のものかを確かめる手がかりになる。

法的な位置づけ

公認会計士法28条は、公認会計士に対し、内閣府令の定めるところにより日本公認会計士協会が実施する資質向上のための研修を受けることを求める規定である。登録公認会計士全員に適用される法律上の義務であり、具体的な運用は同協会の継続的専門研修制度（CPE）によって行われる。

こんなときに使う

• 事業会社の経理部に転職して3年、監査の現場から離れたので CPE は関係ないと思っていた。協会から未履修の通知が届いて、名刺の「公認会計士」という肩書きがこのままでは危ないと初めて気付いた
• 3月の決算期が迫っているのに、今年度の単位がまだ20しかない。残り3週間で20単位を埋めなければ、未達成の記録が残る。e-ラーニングで一気に取れるか、必須科目の倫理も済んでいるか、今夜中に確認しなければならない
• IPO 準備中の会社の CFO が監査法人を選んでいる。担当パートナーが最新の収益認識基準やサステナビリティ開示の研修をきちんと受けているかどうか、面談で聞いてもよいのだろうか？
• 育休を1年取ることになった。その間に単位が取れなかったらどうなる？ 協会の規則には、育児・介護・病気などを理由とする免除の申請手続がある（要件は最新規則をご確認ください）。申請をしないまま休むと、単なる未履修として扱われる
• 同期の会計士が「CPE 未達で協会に名前を公表されたらしい」と飲み会で話していた。他人事として聞き流したが、その人の働き方は自分と同じ企業内勤務だった

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが監査を頼む企業や投資家の立場なら、1. 監査法人の品質管理報告書や面談で、担当チームの研修体制を確認する2. 新しい会計基準を初めて適用する年度は、関連研修を受けているかを具体的に質問する3. 監査の品質に重大な疑いがあれば、日本公認会計士協会や公認会計士・監査審査会への情報提供を検討する

訴えられた側：単位が足りない、または未達成の通知を受けた会計士なら、1. 協会のシステムで履修状況と必須科目の不足を正確に確認する2. 育児・介護・疾病・海外勤務などに当てはまるなら、免除申請ができるかどうか規則を確認する3. 協会からの通知や勧告には期限内に回答し、履修計画を書面で示す4. 懲戒手続に進みそうなら、早い段階で弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：28条そのものに時効はない。協会の CPE は事業年度単位で管理されており、年度末に単位が足りていないと未達成として記録される（事業年度の期間と単位数は最新の協会規則をご確認ください）。懲戒は公認会計士法31条などに基づいて行われる