公認会計士法 第1条（公認会計士の使命）

解説

監査報酬を払っているのは監査を受ける会社自身である。普通の取引なら、お金を払う側が「お客様」だ。ところが公認会計士法1条は、この常識をひっくり返す。公認会計士の使命は、払ってくれる会社の満足ではなく、財務情報の信頼性を確保して「投資者及び債権者の保護等」を図ることにある、と法律が明記しているのだ。しかも「独立した立場において」という一言が入っている。会社と仲良くなりすぎること、会社の株を持つこと、同じ会社を何年も担当し続けること。こうした行為が法律で制限されているのは、すべてこの一文から流れ出ている（24条以下の業務制限）。あなたが新 NISA で株や投資信託を買うとき、決算書の数字を自分で検算しているわけではない。数字を信じてよい根拠は、監査報告書に押された公認会計士の署名だけだ。つまり監査報告書は、あなたのために書かれた書類である。会社のためのお墨付きではない。この視点を持つ人だけが、監査報告書の「限定付適正意見」や監査人交代のニュースを危険信号として読み取れる。

法的な位置づけ

公認会計士法第1条は公認会計士の使命を定める規定であり、監査及び会計の専門家である公認会計士が、独立した立場において財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動並びに投資者及び債権者の保護等を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを使命とする旨を規定する。

こんなときに使う

• もし勤め先の上場企業で、経理部長に「在庫の評価替えの件は、監査法人に聞かれたら答えればいい。こちらから言う必要はない」と言われたら、どうする？ 決算発表まであと10日。監査人の使命はあなたの会社を守ることではなく、投資家のために数字を確かめることにある。隠した事実は、後から虚偽記載として会社と役員、そして関与した個人の責任に跳ね返ってくる
• 監査法人で働く後輩が、担当先の社長からゴルフに誘われ、「うちの株、来期は上がるよ」と耳打ちされた。その株を買えば、独立性の規制（24条）とインサイダー取引規制の両方に一度に触れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 粉飾発覚後に出る訂正報告書、第三者委員会報告書、取引記録（取得日・単価・数量）をすべて保存する2. 第三者委員会報告書で監査人への言及箇所を確認する。監査人が兆候を見逃した記述は重要な証拠になる3. 有価証券報告書の虚偽記載では、監査証明をした公認会計士・監査法人にも金融商品取引法24条の4（22条準用）で賠償を請求でき、無過失の立証責任は監査人側にある4. 個人で動くより投資家弁護団に参加する方が費用対効果は高い

訴えられた側：1. 監査調書を一切改変しない。後からの改ざんは虚偽証明そのものより重く評価される2. 品質管理部門と法務にすぐ報告し、個人で会社側と接触しない3. 民事では「相当の注意を払った」ことの証明が防御の核になる。リスク評価、追加手続、審査の記録を時系列で整理する4. 懲戒手続（公認会計士法30条）では聴聞の機会があるので、弁護士を付けて手続面からも争う

時効（請求できる期限）：公認会計士法1条自体に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。監査人への不法行為請求は損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。金融商品取引法・会社法に基づく請求は、請求の種類ごとに別の期間制限が問題になりうる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

監査論の通説（二重責任の原則）：財務諸表の作成責任は経営者にあり、監査人の責任はそれに対する意見表明に限られる。監査は重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を与えるもので、絶対的保証ではないと理解される

使命規定の解釈指針説：本条は直接の権利義務を生む規定ではないが、独立性規制や懲戒処分における注意義務の水準を解釈する際の指針として機能するとの理解が一般的である

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：公認会計士法制定（昭和23年法律第103号）。証券取引法と並び、投資者保護のための公認会計士監査制度が導入された
2. 2.平成15年（2003年） 改正：公認会計士制度の見直しにより、公認会計士の使命・職責の明確化、独立性強化（非監査業務の同時提供制限、ローテーション）が図られたとされる（改正の正確な範囲は要確認）