公認会計士法 第24条（特定の事項についての業務の制限）

解説

監査では、数字を読む目より先に「誰が読んでいるか」が問われる。公認会計士法24条は、公認会計士が監査証明（2条1項の業務、つまり決算書に専門家のお墨付きを与える仕事）をしてはならない相手を三つ定めている。一つ目は、本人か配偶者が役員、またはそれに準ずる立場や財務の責任ある担当者である会社。二つ目は、本人が使用人として雇われている会社。三つ目は、株式保有など政令で定める「著しい利害関係」がある会社である。役員と使用人については、過去1年以内にその立場にあった場合もアウトになる。さらに3項は、元公務員が、退職前2年間に就いていた職と職務上密接な関係にある営利企業を、退職後2年間は監査できないと定める。見落とされがちなのは、本条が禁じているのは「監査」だけで、税務やコンサルは対象外だという点だ。あなたが株主でも経営者でも転職を考えている会計士でも、決算書の信頼性を疑うときに最初にたどる糸はここにある。

法的な位置づけ

公認会計士法24条は、公認会計士の監査証明業務に関する業務制限を定める規定である。本人または配偶者が役員等である会社、本人が使用人である会社（過去1年以内を含む）、および政令で定める著しい利害関係のある会社の財務書類の監査を禁止し、元公務員には退職後2年間、職務上密接な関係にある営利企業の監査を禁じる。

こんなときに使う

• 監査法人に転職して半年。次の期の担当リストに前職の会社名があった。退職から1年経っていない以上、あなたはその監査チームに入れない（24条1項2号）。
• 妻が取引先メーカーの経理部長に昇進した。夫であるあなたがずっと担当してきたその会社の監査は、どうなるのか？ 配偶者が「財務に関する事務の責任ある担当者」になれば1号に当たりうる。次の監査契約の更新まで、あと3週間しかない。
• 上場を目指すスタートアップのCFOが、監査人候補の会計士に「うちのストックオプション、少し持っていただけませんか」と持ちかけた。悪気のない囲い込みでも、出資や株式保有による関係は著しい利害関係の典型で、受け取った瞬間に監査人の資格が揺らぐ。
• 金融庁で地方銀行の検査を担当していた職員が退官し、会計士として独立した。退職前2年間に検査していた銀行から監査を頼まれても、退職後2年間は引き受けられない（24条3項）。
• 株主総会の招集通知を読んでいて、個人で会計監査人を務める会計士が、半年前までその会社の経理部員だったと気付いた。単なるゴシップでは済まない。会社法337条3項の欠格事由に直結する話である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 有価証券報告書の監査報告書や招集通知で、担当会計士の氏名を確認する2. その会計士の前職や役員歴、配偶者の地位を公開情報と照らし合わせる3. 疑問があれば、会社の監査役（または監査等委員）に書面で問い合わせ、株主総会でも質問する4. 独立性の欠如が強く疑われるなら、公認会計士・監査審査会や日本公認会計士協会への情報提供を検討する。監査の有効性が争点になるため、会社法に詳しい弁護士への相談が近道である

訴えられた側：1. 指摘された関係が、1項1号（役員等）、2号（使用人）、3号（施行令の著しい利害関係）、3項（元公務員）のどれに当たるかを特定する2. 退職日・就任日・株式の取得日など、時点を示す資料を揃えて1年・2年の起算点を精査する3. 該当するなら直ちに担当を外れ、監査法人の品質管理部門に報告する4. 31条の懲戒（戒告、2年以内の業務停止、登録の抹消）に備え、自主的な申告と是正の記録を残す。これが処分の重さに影響しうる

時効（請求できる期限）：役員・財務の責任ある担当者・使用人だった関係は、その立場を離れてから1年間は監査できない（24条1項1号・2号）。元公務員は、退職後2年間、退職前2年間に在職していた職と職務上密接な関係にある営利企業を監査できない（同3項）。違反に対する懲戒手続には除斥期間（一定期間が過ぎると手続を始められなくなる期限）が設けられている（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：監査人の独立性は精神的独立性と外観的独立性からなり、24条は後者を外形的基準と期間により機械的に担保する規定と理解される。実質的に公正であっても、外形に該当すれば業務は禁止される。