公認会計士法 第34条の11（特定の事項についての業務の制限）

解説

監査報告書には監査法人の名前と、担当した社員の署名が載る。投資家はこの数行を「第三者が中立の立場で数字を確かめた」証拠として信じ、株を買う。その信頼を支えているのが本条である。まず監査法人そのものが株を持っている会社や出資している先は、監査できない。次に、社員の誰か一人でもその会社の役員や財務責任者であるか、過去1年以内にそうだった場合（第24条第1項第1号の関係）、法人全体がその会社を監査できなくなる。ここでの「監査」とは第2条第1項の監査証明業務を指す。注意すべきなのは第3号である。監査を担当した社員が、その会計期間中か翌期に顧客の役員などへ転職すると、その期間の監査はさかのぼって禁止対象になる。転職する本人ではなく、法人の監査そのものが成り立たなくなるのである。あなたが上場準備企業の経営者なら、担当パートナーを CFO に引き抜く前に、この条文を読まなければならない

法的な位置づけ

公認会計士法第34条の11は、監査法人の業務制限を定める規定であり、監査法人自身の株式保有・出資、社員と被監査会社との役員等の関係、関与社員の被監査会社役員等への就任、その他政令で定める著しい利害関係がある場合に、当該会社等の財務書類について監査証明業務を行うことを禁止する。

こんなときに使う

• IPO 準備中の社長が、決算をよく知っている監査法人の担当パートナーを「うちの CFO に来てくれ」と口説いた。本人も乗り気である。だが就任のタイミングによっては、その期の監査証明が第3号に触れる。上場申請の書類に必要な監査意見が使えなくなるおそれがある
• 監査法人の社員であるあなたの配偶者が、来月から監査先企業の経理部長に就く。配偶者だけがこの関係を持つ場合、法人全体が監査できなくなるのは、あなたがその監査に関与しているときなど政令で定める場合に限られる（第1項第2号括弧書き）。それでも関与から外れる手続は、就任前に終えておく必要がある
• 監査先企業の株を、もし監査法人が取引の流れで取得してしまったらどうなるか？ 第1項第1号により、その時点で監査証明業務はできなくなる。期末まであと2か月。株を処分するか監査契約を降りるか、四半期レビューの日程を考えると、残された時間は数週間しかない
• 監査法人の社員が、監査先企業の株を個人で少しだけ持っていた。このとき法人全体が監査できなくなるとは限らない。ただし本人は第3項によりその監査に関与できない
• あなたは会社の監査役である。会計監査人を選び直す議案を作る際、候補の監査法人と自社の間に本条の利害関係がないか、確認書を取っているか。会社法第337条第3項第1号により、本条で監査ができない法人は会計監査人の資格を欠く

取るべき行動

被害を受けた側：監査報告書を信頼して投資し、後から監査人と会社の利害関係が発覚した投資家の場合を想定する。1. 有価証券報告書と監査報告書を保存し、発覚した日付を記録する2. 金融庁や監査法人の公表資料で処分の有無を確認する3. 虚偽記載で損害が出た場合、金融商品取引法第21条などで監査証明をした監査法人の責任を追及できる場合がある。証券訴訟に強い弁護士に相談する

訴えられた側：監査法人や社員として違反を指摘された場合を想定する。1. 対象の関係（株式保有、役職、就任時期）を日付つきで特定し、第1項のどの号か、第3項の個人関与の問題かを切り分ける2. 関係の解消や関与者の交代をただちに行い、記録を残す3. 監査を受けた会社への影響を評価し、監査役や監査等委員会へ速やかに報告する4. 金融庁による処分（第34条の21）に備え、品質管理部門と弁護士で事実関係をまとめる

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。監査人に対する損害賠償の消滅時効は、一般に民法第166条（権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）による。金融商品取引法上の請求は同法第22条の準用する第20条の期間制限（知った時などから3年、提出から7年）に注意する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：監査人の独立性は精神的独立性と外観的独立性からなり、投資家が検証できるのは外観のみであるため、本条は株式保有・役員関係・就任時期という外形基準で業務を制限していると解される