公認会計士法 第34条の21（虚偽又は不当の証明等についての処分等）

解説

監査法人への行政処分は、指示、戒告、業務管理体制の改善命令、最長2年の業務停止、解散命令の順に重くなる。さらに、問題に重大な責任がある社員だけを最長2年、業務や意思決定から外す処分（第3項）もある。カネボウの粉飾決算では中央青山監査法人が2か月の業務停止を受け、その後みすずに改称したが消滅した。処分は監査を受けている側にも影響する。上場企業のCFOや経理担当者、IPO（新規上場）準備中の起業家、監査法人で働く会計士にとって、本条は取引先が倒れるかどうかを決めるスイッチである。押さえておくべき点が二つある。一つ目に、過失による証明で処分対象になるのは「重大な」虚偽、錯誤又は脱漏に限られる（第2項第2号）。故意の場合はこの限定がない（第1号）。二つ目に、監査法人を清算しても、処分の手続が終わるまでは存続しているものとみなされる（第5項）。解散して処分を逃げることはできない。

法的な位置づけ

公認会計士法34条の21は、監査法人に対する行政処分を定める規定である。法令違反や運営の著しい不当に対する指示（第1項）、虚偽証明等を理由とする戒告・業務管理体制の改善命令・2年以内の業務停止・解散命令（第2項）、重大な責任を有する社員の業務関与禁止（第3項）を内閣総理大臣の権限として規定し、清算後の存続擬制（第5項）も置く。

こんなときに使う

• 来年3月の上場を目指して準備しているところに、主幹の監査法人が業務停止になったと報じられた。上場審査に必要な監査証明が途切れれば、上場スケジュールは振り出しに戻る。後任を探すのに残された時間は、数週間しかないかもしれない
• もしあなたが担当パートナーで、顧客の売上の前倒し計上に気付きながら「重要性は低い」と判断して適正意見に署名していたら、どうなるのか。監査法人が処分されるのと同じタイミングで、あなた個人も第30条の懲戒を受ける可能性がある（第6項）。法人が盾になってくれるわけではない
• 監査法人の若手スタッフとして働く友人から、「うちの法人に金融庁の検査が入った。自分も処分されるのか」と相談された。業務停止や関与禁止の対象になるのは法人と、重大な責任がある社員（パートナー）である。ただし、法人が業務停止になれば担当先がなくなるので、キャリアへの影響は避けられない
• 保有している銘柄の監査法人が処分を受けた。監査報告書の信頼性が揺らぎ、株価が急落する。投資家としてまず確認すべきなのは、処分の理由が第2項第1号（故意）なのか第2号（相当の注意を怠った）なのかである。粉飾にどこまで関与していたかの見立てが、まったく変わってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分の公表文で、根拠の号、業務停止の範囲（全部か一部か、新規契約だけか）、期間を確認する2. 自社の監査契約が続けられるかを監査法人に書面で問い合わせ、空白が出そうなら一時会計監査人の選任（会社法346条4項）を準備する3. 粉飾を見逃されたことで投資家として損害を受けた場合は、監査証明をした者の責任（金融商品取引法の関連規定、民法709条）を検討する。証拠となる開示資料はすぐに保存しておく

訴えられた側：1. 処分に先立つ聴聞などの手続（第4項で準用する第32条以下）で、相当の注意を尽くしたことと、虚偽が「重大」ではないことを監査調書に基づいて立証する2. 第1項の指示を受けた時点で改善計画を作って実行し、第2項第4号を理由とする処分を避ける3. 法人の処分と個人の懲戒は並行して進むため、法人と社員個人とで別々に代理人を立てることを検討する4. 処分に不服がある場合は、審査請求または取消訴訟を検討する

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。処分に不服があるときは、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）が期限になる（最新の改正状況をご確認ください）。投資家の損害賠償請求は、民法724条により損害と加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：公認会計士法制定。監査法人制度は後の改正で導入され、本条は監査法人制度の整備に伴い置かれた
2. 2.平成19年（2007年） 改正：カネボウ事件等を受けた改正で、業務管理体制の改善命令、課徴金制度（34条の21の2）、特定社員制度などが整備され、処分メニューが拡充された（詳細な文言変更は要確認）